有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2023/05/26 9:05

#2 事業等のリスク

当事業年度は新規出店4店舗、閉店4店舗であったことにより店舗数は前年同期と同じ116店舗となりました。新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、通常営業時間への変更等段階的に経済活動が正常化しつつあったものの、2022年7月以降変異株による感染者急増により人の流れや個人消費に落ち込みが見られ、さらに原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
売上高は前年同期比13.5%増加しましたが、経常損失は204,562千円となりました。また、減損損失等の特別損失が125,925千円(前年同期は特別損失179,725千円)発生したことにより、当期純損失は447,726千円(前年同期は当期純利益60,693千円)となりました。
このように、当社の業績は新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大、原材料価格や光熱費の上昇及びウクライナ情勢の長期化等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2023/05/26 9:05

#3 有形固定資産等明細表（連結）

なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。
3 長期前払費用のうち、建設協力金残高は4,281千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

2023/05/26 9:05

#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。

2023/05/26 9:05

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
役員退職慰労引当金	10,769千円	11,831千円
減損損失	223,510千円	209,618千円
資産除去債務	21,962千円	25,508千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年2月28日)

2023/05/26 9:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる場合があります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

2023/05/26 9:05

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	765,875	746,403
減損損失	57,507	85,959

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則、各店舗を資産グループとして減損の兆候判定を行っております。減損の兆候がある場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、当該資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。

2023/05/26 9:05