社債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年2月28日
- 1億8400万
- 2015年2月28日 -25%
- 1億3800万
- 2016年2月29日 -33.33%
- 9200万
- 2017年2月28日 -50%
- 4600万
- 2018年2月28日 +704.35%
- 3億7000万
- 2019年2月28日 -5.41%
- 3億5000万
- 2020年2月29日 +4.29%
- 3億6500万
- 2021年2月28日 -8.22%
- 3億3500万
- 2022年2月28日 -95.52%
- 1500万
- 2023年2月28日 -66.67%
- 500万
個別
- 2018年2月28日
- 3億2000万
- 2019年2月28日 -6.25%
- 3億
- 2020年2月29日 -6.67%
- 2億8000万
- 2021年2月28日 -7.14%
- 2億6000万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。2023/05/31 12:30
(a) 下記第④号(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (3) 繰延資産の処理方法2023/05/31 12:30
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。 - #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 【社債明細表】2023/05/31 12:30
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2023/05/31 12:30
財務活動の結果、減少した資金は623百万円(前年同期は689百万円の資金増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が865百万円、短期借入金の純減少額が500百万円、長期借入金の返済による支出が667百万円、社債の償還による支出が320百万円あったことなどによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/05/31 12:30
第4四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで) 第22期(2022年3月1日から2023年2月28日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 6,569 18,477 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 656,900 1,847,700 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 279,666 865,771 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - 18,477 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - 1,847,700 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - 468.6 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) - 865,771 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3.繰延資産の処理方法2023/05/31 12:30
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である買掛金はすべて2ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。2023/05/31 12:30
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制