3063 ジェイグループ HD

3063
2024/03/28
時価
76億円
PER 予
30.31倍
2010年以降
赤字-209.14倍
(2010-2023年)
PBR
5.6倍
2010年以降
0.76-43.73倍
(2010-2023年)
配当 予
0.48%
ROE 予
18.49%
ROA 予
2.73%
資料
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CSV,JSON

社債

【期間】

連結

2014年2月28日
1億8400万
2015年2月28日 -25%
1億3800万
2016年2月29日 -33.33%
9200万
2017年2月28日 -50%
4600万
2018年2月28日 +704.35%
3億7000万
2019年2月28日 -5.41%
3億5000万
2020年2月29日 +4.29%
3億6500万
2021年2月28日 -8.22%
3億3500万
2022年2月28日 -95.52%
1500万
2023年2月28日 -66.67%
500万

個別

2018年2月28日
3億2000万
2019年2月28日 -6.25%
3億
2020年2月29日 -6.67%
2億8000万
2021年2月28日 -7.14%
2億6000万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
(a) 下記第④号(b)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換、株式交付又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
2023/05/31 12:30
#2 会計方針に関する事項(連結)
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
2023/05/31 12:30
#3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
社債明細表】
2023/05/31 12:30
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は623百万円(前年同期は689百万円の資金増)となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が865百万円、短期借入金の純減少額が500百万円、長期借入金の返済による支出が667百万円、社債の償還による支出が320百万円あったことなどによるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
2023/05/31 12:30
#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第4四半期会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)第22期(2022年3月1日から2023年2月28日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)6,56918,477
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)656,9001,847,700
当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円)279,666865,771
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)-18,477
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)-1,847,700
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)-468.6
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)-865,771
2023/05/31 12:30
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
2023/05/31 12:30
#7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債務である買掛金はすべて2ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債・借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2023/05/31 12:30