3063 ジェイグループ HD

3063
2024/03/27
時価
75億円
PER 予
30.26倍
2010年以降
赤字-209.14倍
(2010-2023年)
PBR
5.6倍
2010年以降
0.76-43.73倍
(2010-2023年)
配当 予
0.48%
ROE 予
18.49%
ROA 予
2.73%
資料
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減価償却費 - 飲食

【期間】
  • 通期

連結

2013年2月28日
4億3137万
2014年2月28日 +38.72%
5億9838万
2015年2月28日 +11.98%
6億7005万
2016年2月29日 -4.24%
6億4161万
2017年2月28日 -2.97%
6億2253万
2018年2月28日 -7.2%
5億7773万
2019年2月28日 +1.36%
5億8559万
2020年2月29日 -10.94%
5億2155万
2021年2月28日 -34.18%
3億4329万
2022年2月28日 -28.11%
2億4679万
2023年2月28日 -12.24%
2億1657万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
その他の項目
減価償却費7,222373,156
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9841,510,178
注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及びサウナ事業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
2023/05/31 12:30
#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。2023/05/31 12:30
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。
2023/05/31 12:30
#4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
地代家賃720,4561,150,525
減価償却費208,022285,054
水道光熱費254,017441,999
2023/05/31 12:30
#5 事業の内容
当社グループの飲食事業は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。
店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。
なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。
2023/05/31 12:30
#6 会計方針に関する事項(連結)
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
飲食事業に係る収益認識
居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2023/05/31 12:30
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「飲食事業」の売上高が5,800千円増加、セグメント損失が同額減少しております。
2023/05/31 12:30
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
なお、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた人材派遣事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2023/05/31 12:30
#9 店舗臨時休業による損失に関する注記(連結)
舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行っております。このうち、政府、自治体等による緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地代家賃、減価償却費等)を「店舗臨時休業による損失」(特別損失)に計上しております。2023/05/31 12:30
#10 従業員の状況(連結)
2023年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
飲食事業291[302]
不動産事業1[-]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2.臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。
2023/05/31 12:30
#11 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途場所種別減損損失
飲食店舗等愛知県他10店舗建物及び構築物16,097千円
工具、器具及び備品4,473千円
その他7,373千円
27,944千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27,944千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定しております。正味売却価額は売却が困難であるため零として評価しております。
2023/05/31 12:30
#12 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
3.2021年5月27日開催の定時株主総会にて資本金及び資本準備金の額の減少が決議され、資本金1,711,840千円、資本準備金1,691,840千円をその他資本剰余金に振り替えております。
4.2022年2月24日開催の臨時株主総会にてB種種類株式の発行が決議され、2022年2月28日に第三者割当の方法によりDBJ 飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合にB種種類株式1,000株の発行をしたものであります。当該種類株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ500,000千円増加しております。
発行価額 1,000,000円
2023/05/31 12:30
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
創業精神
たくさんの“ありがとう”を集めよう2023/05/31 12:30
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は238百万円(前年同期は674百万円の資金増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を532百万円、減価償却費を339百万円、助成金収入を684百万円計上し、助成金の受取額が756百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/05/31 12:30
#15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
1.当該資産除去債務の概要
飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2023/05/31 12:30
#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
飲食店舗に係る固定資産898,430844,387
減損損失27,944120,918
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。
2023/05/31 12:30
#17 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
被合併会社の名称 株式会社ジェイプロジェクト
事業の内容 飲食事業
被合併会社の名称 株式会社ジェイブライダル
2023/05/31 12:30
#18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(10) 財務基盤の健全性について
当社グループの飲食事業及びブライダル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により当連結会計年度にて当期純損失を計上し、財政状況にも影響を与えております。当社グループにおいては早期の業績回復に向け販管費等の圧縮などを目的とする事業構造の改革や変化する市場環境に対応すべく業態の見直しなどの営業施策を実施していくとともに、財務基盤の回復及び強化を目的とする資本政策の必要性を強く認識しております。
2023/05/31 12:30