長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 3538万
- 2010年2月28日 +4.8%
- 3708万
- 2011年2月28日 +12.37%
- 4167万
- 2012年2月29日 +23.35%
- 5140万
- 2013年2月28日 -4.42%
- 4912万
- 2014年2月28日 +5.83%
- 5199万
- 2015年2月28日 +0.32%
- 5216万
- 2016年2月29日 -26.91%
- 3812万
- 2017年2月28日 +29.01%
- 4918万
- 2018年2月28日 -5.49%
- 4648万
- 2019年2月28日 -3.75%
- 4474万
- 2020年2月29日 -23.64%
- 3416万
- 2021年2月28日 -39.6%
- 2063万
- 2022年2月28日 +10.33%
- 2276万
- 2023年2月28日 +23.35%
- 2808万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- を零とする定額法によっております。2023/05/31 12:30
ニ 長期前払費用
均等償却を採用しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。
(3) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。2023/05/31 12:30