店舗閉鎖損失
連結
- 2009年2月28日
- 170万
- 2010年2月28日 +999.99%
- 4998万
- 2011年2月28日 -32.39%
- 3379万
- 2012年2月29日 +1.3%
- 3423万
- 2013年2月28日 -83.5%
- 565万
- 2014年2月28日 +56.16%
- 882万
- 2015年2月28日 +26.23%
- 1113万
- 2016年2月29日 +988.67%
- 1億2124万
- 2017年2月28日 -46.25%
- 6516万
- 2018年2月28日 +35.19%
- 8809万
- 2019年2月28日 +8.58%
- 9565万
- 2020年2月29日 +6.54%
- 1億191万
- 2021年2月28日 +45.58%
- 1億4837万
- 2022年2月28日 -28.85%
- 1億557万
- 2023年2月28日 -31.9%
- 7189万
- 2024年2月29日 -68.86%
- 2238万
個別
- 2009年2月28日
- 170万
- 2010年2月28日 +999.99%
- 4998万
- 2011年2月28日 -32.39%
- 3379万
- 2012年2月29日 +1.3%
- 3423万
- 2016年2月29日 -64.79%
- 1205万
- 2019年2月28日 -78.54%
- 258万
- 2021年2月28日 +903.79%
- 2596万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業外収益は、協賛金収入が前年同期に比べ22百万円減少、金利スワップ評価益が126百万円増加し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が17百万円減少いたしました。これらの結果、経常損失は901百万円(前年同期は経常損失1,900百万円)となりました。2023/05/31 12:30
特別利益は、雇用調整助成金や休業や時短要請等に対する協力金として助成金収入を684百万円計上し、特別損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等による損失を109百万円、減損損失を120百万円、店舗閉鎖損失を71百万円計上いたしました。これらの結果、税金等調整前当期純損失は532百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失648百万円)となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は549百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失602百万円)となりました。
経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期においては経常損失となりました。翌期においても、引き続き新型コロナウイルスの影響が生じる中で非常に厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。