有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。

2024/01/12 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ101百万円減少し6,037百万円となりました。これは、繰延税金負債が45百万円、長期借入金が39百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し1,381百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加したこと、剰余金の配当により資本剰余金が40百万円減少したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が150百万円増加したことなどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2024/01/12 15:08

#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、2021年2月期から3期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。
しかしながら、事業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、当社グループの収益力は回復傾向にあります。今後もさらに収益を確保していくとともに、売上原価の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。

2024/01/12 15:08

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	△332,036	150,979
普通株主に帰属しない金額(千円)	41,438	41,407
(うち優先配当額(千円))	(41,438)	(41,407)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	△373,474	109,571
普通株式の期中平均株式数(株)	10,190,799	11,692,519
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	41,407
(うち優先配当額(千円))	-	(41,407)

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2024/01/12 15:08