賃貸収入
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年2月28日
- 1億5798万
- 2010年2月28日 +17.23%
- 1億8520万
- 2011年2月28日 +2.48%
- 1億8980万
- 2012年2月29日 -15.78%
- 1億5984万
- 2013年2月28日 +390.51%
- 7億8405万
- 2014年2月28日 +94.62%
- 15億2590万
- 2015年2月28日 +10.1%
- 16億8003万
- 2016年2月29日 +4.14%
- 17億4958万
- 2017年2月28日 +8.57%
- 18億9960万
- 2018年2月28日 +6.16%
- 20億1660万
- 2019年2月28日 -0.8%
- 20億45万
- 2020年2月29日 +0.29%
- 20億635万
- 2021年2月28日 -21.05%
- 15億8397万
- 2022年2月28日 -19.23%
- 12億7929万
- 2023年2月28日 -1.1%
- 12億6526万
- 2024年2月29日 -59.14%
- 5億1694万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。2024/05/31 9:53
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ② 不動産事業2024/05/31 9:53
当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。
③ その他の事業