(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	81,450千円		119,054千円
賞与引当金	21,227		29,523
貸倒引当金	25,443		30,316
資産除去債務	36,301		41,431
新株予約権	11,710		10,942
未払事業所税	15,033		15,790
退職給付引当金	-		72,519
その他	95,201		34,810
繰延税金資産合計	286,369		354,388
繰延税金負債
固定資産除去費用	△9,660		△9,917
繰延税金資産合計	△9,660		△9,917
繰延税金資産の純額	276,708		344,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない費用	0.2		-
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.9		-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
特別措置による法人事業税免除額	△0.6		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。