(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	119百万円		128百万円
賞与引当金	29		25
貸倒引当金	30		38
資産除去債務	41		45
新株予約権	10		13
未払事業所税	15		16
退職給付引当金	72		81
その他	34		70
繰延税金資産合計	354		420
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8		△7
その他	△1		△10
繰延税金資産合計	△9		△18
繰延税金資産の純額	344		401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。