(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢及び所得環境の改善や、企業収益の堅調な推移など、緩やかな回復基調が続いております。一方で、中国をはじめとする新興国の成長鈍化や、英国のEU離脱決定、米国大統領選挙の結果を受けた市場の混乱などの要因により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
衣料品小売業界におきましては、継続する消費者の節約志向に加えて、品質や機能性など商品価値に対する要求レベルの高度化も進み、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、お客様目線の店づくり・顧客サービスを各店舗に徹底し、当社の強みである手間をかけた丁寧な接客販売の再構築に取り組み、また、全社的な売上拡大を図るため、核となる強化店を設定して、品揃え・販促活動・売場ディスプレイなどにおいて集中的な梃入れを行ってまいりました。
その結果、一部強化店において成果は見られたものの、全体を押し上げるには至らず、当事業年度の全社の売上高前年比は83.8%、既存店の売上高前年比は87.7%となりました。
商品面におきましては、これまで当社が主力としていたカジュアル衣料の商品構成に加え、雑貨類やレディスなど新しいカテゴリーの商品投入を推進し、成長余地の大きい分野の開拓に取り組んでまいりました。当事業年度におきましては、全社的に影響を及ぼす規模には至っておりませんが、今後、更なる拡大を図ってまいります。また、売上総利益率につきましては、継続するロープライス志向への対応や、退店に伴う在庫処分を進めたこともあり、前年を4.0ポイント下回る44.6%となりました。
コスト面におきましては、構造改革の取り組みを推進し、本社の業務効率化による人員削減および、利益貢献に応じた給与支給を徹底する給与体系の導入など、体質強化に努めてまいりました。その結果、当事業年度における販売費及び一般管理費は前年より3億98百万円減少の27億45百万円となりました。また、1月の取締役会で決議した希望退職の募集により、次期に向けた体質強化を図っており、コストにつきましては当事業年度の特別損失として1億4百万円を計上しております。
店舗戦略におきましては、不採算店舗の撤退を進め、当事業年度において「METHOD」6店舗、「流儀圧搾」10店舗、METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット店)、「誓文払い」1店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」2店舗の合計20店舗を閉店いたしました。その結果、当事業年度末の店舗数は「METHOD」30店舗、「流儀圧搾」20店舗「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」2店舗の合計53店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は52億64百万円(前年同期比16.2%減)、営業損失は3億97百万円(前年同期比3億10百万円損失増)、経常損失は4億14百万円(前年同期比3億10百万円損失増)、当期純損失は7億19百万円(前年同期比4億59百万円損失増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動により2億11百万円減少、投資活動により97百万円減少、財務活動により1億75百万円減少し、7億38百万円となり、前事業年度末に比較して4億84百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2億11百万円(前期比1億62百万円減)となりました。
これは主に、税引前当期純損失6億97百万円に対し、償却費等の内部留保の合計2億75百万円、棚卸資産の減少1億31百万円、その他の資産の減少46百万円、その他の負債の増加61百万円等による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は97百万円(前期比89百万円増)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収86百円等による資金の増加、有形固定資産の取得90百万円、無形固定資産の取得87百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億75百万円(前期比71百万円減)となりました。
これは主に、リースバックによる収入1億14百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出1億41百万円、社債の償還による支出1億40百万円等の支出によるものであります。