(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,273千円		7,671千円
賞与引当金	7,579		4,105
その他	11,773		36,987
繰延税金資産(流動)小計	25,626		48,764
評価性引当額	△25,626		△48,764
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	9,534		9,027
減価償却費償却限度超過額	8,951		4,520
減損損失	13,861		18,455
退店損失	2,710		6,703
貸倒引当金繰入額	-		-
資産除去債務	44,205		45,677
繰越欠損金	147,512		323,718
その他	16		9
繰延税金資産(固定)小計	226,791		408,111
評価性引当額	△215,454		△408,111
繰延税金資産(固定)合計	11,337		-
繰延税金負債(固定)との相殺	△11,337		-
繰延税金資産(固定)純額	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△14,942		△15,363
資産除去債務に対応する除去費用	△15,275		△12,199
繰延税金負債(固定)合計	△30,218		△27,562
繰延税金資産(固定)との相殺	11,337		-
繰延税金負債(固定)純額	△18,880		△27,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期、当期ともに、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、平成28年4月1日以降に開始される事業年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.10%から30.86%となります。また、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.34%から30.62%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。