(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	904千円	925千円
未払費用	-	4,485
未払事業税	164	4,172
退職給付引当金	8,995	9,190
減損損失	24,678	39,593
資産除去債務	34,259	32,727
その他	2,323	5,489
小計	71,325	96,584
評価性引当額	△53,513	△58,491
繰延税金資産合計	17,812	38,093
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,789	△10,561
資産除去債務(資産)	△19,687	△14,699
繰延税金負債合計	△28,477	△25,261
繰延税金資産負債の純額	△10,664	12,832

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
評価性引当額	△51.6%	11.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.1%	5.4%
住民税均等割	49.9%	1.1%
その他	0.3%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.0%	49.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による影響は軽微です。