(1) 業績
当連結会計年度(平成26年2月～平成27年1月)におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果により、一部では企業収益や雇用環境等の改善が見られ、国内経済は穏やかな回復基調が見られました。しかしながら、消費税増税後に落ち込んだ個人消費の回復の遅れや、天候不順による影響、円安進行による物価の上昇などにより、国内景気は依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する家電小売業界におきましては、平成26年度の家電製品の国内小売額は前年比1.2%増の7.5兆円、インターネット通販の構成比は前年比0.6%増の10%と増加しております。上期では、消費税増税に伴う駆け込み需要によって、白物商品の冷蔵庫・洗濯機は商品の大型化・高機能化・省エネ化に伴う需要の拡大により販売単価が上昇し、又、AV商品は高画質の4K対応テレビの品揃えの増加と価格帯の充実により構成比が上昇し、テレビ全体の販売単価を押し上げました。一方エアコンは、夏の天候不順により売上が伸び悩みました。下期では、消費税増税後の足踏みから、穏やかな回復が見られ大型家電量販店では店頭販売、インターネット販売等のいくつかの販路を組み合わせた施策の強化に積極的に取り組み、売上の増加策を図っております。
当社のインターネット通販事業につきましては、一段と競争が厳しいなか、効率的な販売促進を推進するため、市場価格への迅速な対応、仕入先とのデータ連携の強化により、取扱アイテム数を前連結会計年度末の11,493アイテムから当連結会計年度末では3,990アイテム増加し15,483アイテムとなり、アイテム数の充実と在庫の適正化施策を推進した結果、受注件数が増加し安定した売上確保ができました。又、当連結会計年度における主要商品の売上動向につきましては、前年同期比で家電35.4%増、パソコン157.9%増、周辺機器・デジタルカメラ25.4%増と前年の実績を上回る業績となりました。
その結果、インターネット通販事業における売上高は18,705百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は238百万円(前年同期は190百万円の営業損失)となりました。
その他事業につきましては、平成26年2月3日に株式会社エックスワンの株式(発行済株式の80%)を取得し連結子会社といたしました。
同社は化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を主力とし、その部門別の売上高はパーソナルケア(化粧品)部門1,076百万円、ヘルスケア(健康食品)部門370百万円、その他部門170百万円となりました。又、会員からの年間更新料の収入83百万円(前年実績85百万円)が計上されています。
同社の当連結会計年度の新たな展開としては、平成26年11月に「ダイエットサプリメント」の新製品「XELESANTE(エックスエレサンテ)X50ワンダースリム」を、同年12月に幹細胞コスメ「XLUXES(エックスリュークス)」の販売を開始し、さらなる会員数拡大を推進するとともに、都内免税店において急増する訪日外国人向けの店舗販売も平成26年9月から開始し、順調な売上で推移しております。又、一般の消費者向けに上記2種の新製品をWEBでの販売を開始し、順調な売上で推移しております。
その結果、その他事業における売上高は1,700百万円、営業利益43百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,344百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益279百万円(前年同期は163百万円の営業損失)、経常利益300百万円(前年同期は119百万円の経常損失)となりました。又、負ののれん発生益65百万円を特別利益に計上するとともに、特別損失として情報セキュリティ対策費20百万円及び株式会社エックスワンの事務所移転費用20百万円を計上したことにより、当期純利益260百万円(前年同期は84百万円の当期純損失)となりました。
インターネット通販事業の売上高・来店客数推移(過去5年間)

期 間 科 目	平成23年1月期	平成24年1月期	平成25年1月期	平成26年1月期	平成27年1月期
売上高(千円)	36,136,510	30,691,028	20,787,149	14,647,687	18,705,146
営業利益又は営業損失(△)(千円)	456,882	△3,162	△666,322	△190,923	238,388
来客数(千人)	40,579	87,814	24,979	17,900	16,702
受注件数(千件)	1,417	1,321	962	698	779
会員数(千人)注2.	5,142	6,151	6,868	7,421	8,050

注1.当該数字は、独立監査人による監査を受けておりません。
注2.会員数は、顧客情報を登録頂いている顧客数の累計です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは80百万円の使用、投資活動によるキャッシュ・フローは329百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは314百万円の増加となり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から96百万円の減少となり、383百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、80百万円(前年同期は154百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益299百万円、仕入債務の増加額290百万円、非資金項目である減価償却費194百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額476百万円、たな卸資産の増加額319百万円、非資金項目である負ののれん発生益65百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、329百万円(前年同期は169百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入109百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出56百万円、無形固定資産の取得による支出250百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出41百万円、差入保証金の差入による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、314百万円(前年同期は43百万円使用)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入510百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入298百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額350百万円、長期借入金の返済による支出152百万円によるものであります。