(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	85,250千円	85,250千円
未払家賃	4,328千円	1,844千円
資産除去債務	6,113千円	5,858千円
税務上の繰越欠損金	333,052千円	261,395千円
その他	4,680千円	11,765千円
繰延税金資産 小計	433,424千円	366,113千円
評価性引当額	△433,424千円	△366,113千円
繰延税金資産 合計	-千円	-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,390千円	△1,436千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,612千円	△2,082千円
繰延税金負債 合計	△5,003千円	△3,518千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日)	当事業年度 (平成27年1月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.0%
住民税均等割	―	1.4%
評価性引当額の増減	―	△30.5%
その他	―	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	10.4%

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日 以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」等が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が引き下げられ、事業税率(所得割)が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%へ変更となります。
この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。