(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
減損損失	38,550千円		87,192千円
資産除去債務	3,329		5,165
減価償却超過額	7,171		8,961
未払事業所税	2,213		2,213
未払事業税	8,385		6,475
未払費用	15,509		12,224
貸倒引当金	1,009		933
その他	42		26
繰延税金資産計	76,212		123,193
繰延税金負債
協賛金益金不算入額	14,356		19,894
繰延税金負債計	14,356		19,894
繰延税金資産の純額	61,856		103,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.8
住民税均等割	1.8		4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		4.7
税額控除	-		△4.4
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,776千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。