有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の積極的な経済・金融政策の推進により円安・株高が進行し、一部の業種において景況感の改善が見られました。また、景気の先行きにつきましても、2020年の東京オリンピック招致が決定し、中長期的にも景気の上向きが期待されております。一方で、今年4月に実施される消費税増税による消費低迷への懸念や長期化している欧州金融不安、中国及び新興国の成長鈍化など、実体経済は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、国内の市場規模に拡大が見られない中、食材価格や水道光熱費の高騰、企業間の顧客獲得競争の激化など、大変厳しい経営環境となりました。
このような環境下、当社グループは「かつや」の平均月商引き上げへの施策の実施と、出店加速に向けて取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において9回のフェアメニューの投入と10回のキャンペーン、既存商品の改良による品質向上、モーニング営業等を実施した結果、年間の既存店売上高前期比は、直営店104.0%、FC店103.9%と好調に推移いたしました。
なお、当連結会計年度より、関連会社のサト・アークランドフードサービス株式会社を持分法適用会社といたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は14,986,435千円(前期比17.1%増)、営業利益は2,323,481千円(同18.4%増)、経常利益は2,359,516千円(同17.2%増)、当期純利益は1,353,216千円(同21.7%増)となりました。
当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績は以下のとおりであります。
①かつや直営飲食事業
かつや直営飲食事業部門におきましては、「かつや」直営店をロードサイド店舗12店舗(内かつ弁併設型店舗6店舗、かつ弁+ドライブスルー併設型店舗1店舗)を出店し、2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は103店舗となりました。また、既存店5店舗をかつ弁併設型店舗に改装いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は8,679,318千円(前期比15.3%増)となりました。
②FC事業
FC事業部門におきましては、FC加盟店が「かつや」を海外2店舗を含む28店舗を出店したことにより、当連結会計年度末店舗数は「かつや」144店舗となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は5,180,304千円(前期比22.3%増)となりました。
③その他直営飲食事業
その他直営飲食事業部門におきましては、「チェントペルチェント」、「新橋岡むら屋」、「コメダ珈琲」を各1店舗出店いたしましたが、「とん菜や」など2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は11店舗となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は878,315千円(前期比10.9%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業部門の売上高は転貸物件の賃貸収入等であり、当該事業部門の売上高は248,497千円(前期比3.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,855,259千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが926,893千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11,264千円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,529,436千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,855,259千円(前期比5.5%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,213,476千円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費260,298千円、仕入債務の増加額191,457千円があったものの、法人税等を965,511千円支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は926,893千円(前期比30.0%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出577,354千円、敷金及び保証金の差入による支出319,340千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は11,264千円(前期比66.4%減)となりました。
これは主に預り保証金の受入による収入140,190千円があったものの、配当金の支払額141,177千円、預り保証金の返還による支出10,093千円があったことによるものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の積極的な経済・金融政策の推進により円安・株高が進行し、一部の業種において景況感の改善が見られました。また、景気の先行きにつきましても、2020年の東京オリンピック招致が決定し、中長期的にも景気の上向きが期待されております。一方で、今年4月に実施される消費税増税による消費低迷への懸念や長期化している欧州金融不安、中国及び新興国の成長鈍化など、実体経済は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、国内の市場規模に拡大が見られない中、食材価格や水道光熱費の高騰、企業間の顧客獲得競争の激化など、大変厳しい経営環境となりました。
このような環境下、当社グループは「かつや」の平均月商引き上げへの施策の実施と、出店加速に向けて取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において9回のフェアメニューの投入と10回のキャンペーン、既存商品の改良による品質向上、モーニング営業等を実施した結果、年間の既存店売上高前期比は、直営店104.0%、FC店103.9%と好調に推移いたしました。
なお、当連結会計年度より、関連会社のサト・アークランドフードサービス株式会社を持分法適用会社といたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は14,986,435千円(前期比17.1%増)、営業利益は2,323,481千円(同18.4%増)、経常利益は2,359,516千円(同17.2%増)、当期純利益は1,353,216千円(同21.7%増)となりました。
当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績は以下のとおりであります。
①かつや直営飲食事業
かつや直営飲食事業部門におきましては、「かつや」直営店をロードサイド店舗12店舗(内かつ弁併設型店舗6店舗、かつ弁+ドライブスルー併設型店舗1店舗)を出店し、2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は103店舗となりました。また、既存店5店舗をかつ弁併設型店舗に改装いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は8,679,318千円(前期比15.3%増)となりました。
②FC事業
FC事業部門におきましては、FC加盟店が「かつや」を海外2店舗を含む28店舗を出店したことにより、当連結会計年度末店舗数は「かつや」144店舗となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は5,180,304千円(前期比22.3%増)となりました。
③その他直営飲食事業
その他直営飲食事業部門におきましては、「チェントペルチェント」、「新橋岡むら屋」、「コメダ珈琲」を各1店舗出店いたしましたが、「とん菜や」など2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は11店舗となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は878,315千円(前期比10.9%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業部門の売上高は転貸物件の賃貸収入等であり、当該事業部門の売上高は248,497千円(前期比3.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが1,855,259千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが926,893千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが11,264千円の支出となりました。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,529,436千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,855,259千円(前期比5.5%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,213,476千円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費260,298千円、仕入債務の増加額191,457千円があったものの、法人税等を965,511千円支払ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は926,893千円(前期比30.0%増)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出577,354千円、敷金及び保証金の差入による支出319,340千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により流出した資金は11,264千円(前期比66.4%減)となりました。
これは主に預り保証金の受入による収入140,190千円があったものの、配当金の支払額141,177千円、預り保証金の返還による支出10,093千円があったことによるものであります。