訂正有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/04/18 17:01
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業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による金融政策、財政政策を背景とした緩やかな回復基調がみられたものの、中国や新興国における経済成長の鈍化や原油価格の下落により、世界的な経済見通しに不安を与え、先行きの見通しにも不透明感が強まる状況が続いております。
外食業界におきましては、円安による原材料価格の高騰と人手不足やアルバイト時給の引き上げによる人件費の上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは「かつや」の平均月商引き上げへの施策の実施と、QSCの維持向上・人材教育・出店加速等に積極的に取り組んでまいりました。
既存店につきましては、「かつや」において10回のフェアメニューの投入と5回のキャンペーンを実施した結果、年間の既存店売上高前期比は、直営店においては102.3%、FC店においては101.2%と堅調に推移いたしました。
出退店につきましては、「かつや」において直営店9店舗(海外2店舗を含む)、FC店38店舗(海外7店舗を含む)を出店し、直営店を6店舗、FC店を3店舗閉店したことにより、「かつや」の当連結会計年度末における店舗数は、純増38店舗の340店舗となりました。
その他の業態につきましては、からあげ専門店「からやま」6店舗を含む8店舗の出店と2店舗の閉店、また、平成27年12月28日付でBAN FAMILY株式会社が当社グループとなったことで「からあげ縁」32店舗(直営店4店舗、FC店28店舗)が加わり、当連結会計年度末の店舗数は純増38店舗の52店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高20,942百万円(前期比18.8%増)、営業利益2,923百万円(同12.7%増)、経常利益2,985百万円(同13.7%増)、当期純利益1,792百万円(同12.2%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績概況は以下のとおりであります。
①かつや直営飲食事業
かつや直営飲食事業部門におきましては、海外2店舗を含む9店舗(FC加盟店からの譲受け1店舗を含む)を出店し、6店舗(FC加盟店への譲渡2店舗、からやまへの業態転換2店舗を含む)を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は112店舗(海外4店舗を含む)となりました。また、既存店10店舗の改装を実施いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は10,367百万円(前期比9.2%増)となりました。
②FC事業
FC事業部門におきましては、FC加盟店が「かつや」を海外7店舗を含む38店舗(直営店の譲渡2店舗を含む)を出店し、3店舗(直営店への譲渡1店舗を含む)を閉店したことにより、当連結会計年度末店舗数は228店舗(海外15店舗を含む)となりました。また、FC店においても、既存店10店舗の改装を実施いたしました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は8,552百万円(前期比23.2%増)となりました。
③その他飲食事業
その他飲食事業部門におきましては、「からやま」6店舗(かつやからの業態転換2店舗、あきばからの業態転換1店舗を含む)を含む8店舗の出店と2店舗(からやまへの業態転換1店舗を含む)の閉店がありましたが、「からあげ縁」32店舗(直営店4店舗、FC店28店舗)が加わったことにより、当連結会計年度末の店舗数は52店舗となりました。
以上の結果により、当連結会計年度の当該事業部門の売上高は1,559百万円(前期比67.4%増)となりました。
④その他の事業
その他の事業部門におきましては、アークランドマルハミート株式会社の事業開始に伴い、食肉加工事業の売上高が加わったことにより、当該事業部門の売上高は463百万円(前期比81.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ992百万円増加し、4,810百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,219百万円(前期比1.6%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,858百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費345百万円、仕入債務の増加額124百万円があったものの、法人税等を1,089百万円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,083百万円(前期比81.2%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出692百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出240百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は138百万円(前年同期は2,780百万円の収入)となりました。
これは主に、預り保証金の受入による収入80百万円があったものの、配当金の支払額238百万円等によるものであります。