(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7年～20年と見積り、割引率は1.19%～2.07%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
期首残高	160,234千円	180,475千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,335	23,880
時の経過による調整額	3,374	3,743
資産除去債務の履行による減少額	△7,469	△5,308
期末残高	180,475	202,790