(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,788千円		41,016千円
店舗閉鎖損失	6,108		23,619
資産除去債務	81,198		91,629
前受金	30,123		47,814
その他	19,685		29,834
繰延税金資産合計	177,904		233,915
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,936		△62,626
繰延税金負債合計	△55,936		△62,626
繰延税金資産の純額	121,967		171,288

(表示方法の変更)
前事業年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」及び「減損損失」は、継続して金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めることとしました。また、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」は、当事業年度において重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「減価償却費」1,887千円及び「減損損失」4,552千円は、「その他」19,685千円に、繰延税金資産の「資産除去債務」として相殺表示していた25,361千円は、繰延税金資産の「資産除去債務」81,198千円、繰延税金負債の「資産除去債務に対応する除去費用」△55,936千円として組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。