(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43百万円		42百万円
店舗閉鎖損失	0		3
資産除去債務	99		96
前受金	36		22
その他	33		32
繰延税金資産合計	213		197
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△66		△63
繰延税金負債合計	△66		△63
繰延税金資産の純額	146		134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
住民税均等割額	1.6		-
法人税額の特別控除	△0.3		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。