3197 すかいらーく HD

3197
2024/04/18
時価
5027億円
PER 予
67.04倍
2014年以降
赤字-111.66倍
(2014-2023年)
PBR
3.1倍
2014年以降
1.92-3.8倍
(2014-2023年)
配当 予
0.45%
ROE 予
4.62%
ROA 予
1.76%
資料
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減損損失

【期間】
  • 通期

個別

2014年12月31日
3億8500万
2015年12月31日 +34.55%
5億1800万
2016年12月31日 +18.53%
6億1400万
2017年12月31日 -61.07%
2億3900万
2018年12月31日 +223.85%
7億7400万
2019年12月31日 +278.94%
29億3300万
2020年12月31日 +61.68%
47億4200万
2021年12月31日 -22.88%
36億5700万
2022年12月31日 -8.86%
33億3300万
2023年12月31日 -49.14%
16億9500万

有報情報

#1 事業等のリスク
リスク項目リスク概要リスクへの対応
(14)減損会計の適用当社グループは現時点で合理的と考えられる業績回復の想定等に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、回復に要する期間やインフレの見通し等の想定に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、店舗資産につき減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、2023年12月31日現在、1,417億90百万円ののれんを連結財政状態計算書に計上しております。主要なブランドの内訳はガスト(741億44百万円)、バーミヤン(159億94百万円)、ジョナサン(136億97百万円)となっております。 店舗資産と同様に、想定に大きく影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2023年12月31日現在の残高は590億92百万円となっております。これらリスクに対して、当社グループは、事業及び店舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対するモニタリングの強化にも努めております。
(15)外国為替相場の変動当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一部に留まっておりますが、かかる食材等の価格その他の調達費用は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動により当社グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。これらリスクに対して、当社グループでは取引先との連携を密にしながら、原産地や生産地を分散させる等によりリスクの低減を図っています。
2024/03/29 14:32
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注1)「当期減少額」の( )は内数で、減損損失の計上額であります。
(注2)工具器具備品の当期減少額のうち1,438百万円、リース資産(有形)の当期増加額のうち2,178百万円は、セールアンドリースバック取引による増減であります。
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#3 注記事項-その他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
非金融資産の減損損失(注記12、13参照)5,4912,473
固定資産除却損(注記13参照)1,5923,752
(注)前連結会計年度の「その他」には、新勤務時間管理方式への変更に伴う臨時損失2,035百万円が含まれております。
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#4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんその他の無形資産(注1)
ソフトウェアその他合計
償却費(注2)-△1,684△7△1,691
減損損失(注3)-△4△4△8
売却又は処分-023
償却費(注2)-△1,922△6△1,929
減損損失(注3)-△4△141△145
売却又は処分-123
帳簿価額
2024/03/29 14:32
#5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注2)有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の営業費用に含まれております。
(注3)有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書のその他の営業費用に含まれております(注記「27.その他の営業費用」参照)。
(注4)有形固定資産の減損損失の戻入れは、連結純損益計算書のその他の営業収益に含まれております。
2024/03/29 14:32
#6 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。
・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)
2024/03/29 14:32
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ただし、営業債権については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っております。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻入れております。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
② 金融負債(デリバティブを除く)
2024/03/29 14:32
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)当事業年度(2023年12月31日)
資産除去債務3,8173,734
減損損失3,6553,414
合併による土地時価評価差額1,7771,777
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)
2024/03/29 14:32
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
2024/03/29 14:32
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・その他の金融関連収益は、連結純損益計算書上はその他の収益として記載しています。
(注4)調整後EBITDA=EBITDA+固定資産除却損+非金融資産の減損損失-非金融資産の減損損失の戻入れ+株式発行関連費用等
(注5)調整後当期利益(損失)=当期利益(損失)+株式発行関連費用等+期限前弁済に伴う借入金償還損及び付随するヘッジ関連損益+IFRS第9号「金融商品」(2014)適用に伴う金融負債の条件変更に係る関連損益(会計方針変更による遡及適用に伴う影響額の再調整含む)+調整項目の税効果調整
2024/03/29 14:32
#11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費47,39848,649
非金融資産の減損損失5,4912,473
固定資産処分損益1,6013,772
2024/03/29 14:32
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度3,327百万円、当事業年度1,555百万円であります。のれんについては、企業結合により発生し金額が相対的に多額であることから減損の兆候を識別するものの、減損損失の認識の判定の結果、認識は不要と判断しており当事業年度に減損損失を計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報
2024/03/29 14:32