有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
クルー給料	616	445
賞与引当金繰入額	7	6
役員賞与引当金繰入額	8	83
交際費	1,619	1,606
のれん償却額	7,387	7,387
株主優待引当金繰入額	△30	△82

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#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,208	219	10	7,417
賞与引当金	131	239	131	239
役員賞与引当金	19	83	16	86
株主優待引当金	1,468	1,398	1,480	1,386
閉店損失引当金	78	22	82	18

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#3 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
貸付金	-	1
損失評価引当金	-	-
その他	69	92

(注)連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
② 非流動資産

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#4 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
未収入金	1,139	1,450
損失評価引当金	-	△40
合計(注1)	16,943	17,038

(注1)連結財政状態計算書では、損失評価引当金控除後の金額で表示しております。
(注2)営業債権の平均信用期間は、15～45日であります。

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#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.引当金
引当金の増減は以下のとおりであります。

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#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	2022年1月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2022年12月31日
繰越欠損金	5,260	1,615	-	6,875
引当金	4,751	△147	-	4,604
未払有給休暇	1,542	175	-	1,717

(注) 「注記3.重要性がある会計方針 (15)法人所得税」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前連結会計年度を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

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#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リース負債の測定に関連する内容及び金額については注記「16.リース」に記載しております。
(6) 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。
当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

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#9 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
償却原価で測定される金融負債合計	2,527	2,423
引当金(資産除去債務)	22	60
合計	2,549	2,484

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

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#10 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、信用リスクのエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権、未収入金や敷金・保証金などの償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
当社グループは営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。営業債権以外の債権等については、12ヶ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を集合的に測定しておりますが、信用リスクが著しく増加している場合は全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を個別的及び集合的に測定しております。また、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象などが発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
未払事業税	102百万円		83百万円
賞与引当金	40		72
未払費用	249		300
リース会計基準の適用に伴う影響額	8		5
貸倒引当金	2,179		2,230
その他	338		459

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年12月31日)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金

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