有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

【提出】
2016/05/30 15:22
【資料】
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【項目】
121項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度の日本経済は、政府や日本銀行の経済・金融政策の効果もあり、企業業績や雇用が改善に向かいましたものの、年度後半には世界経済減速の懸念などにより先行き不透明感が強まり、景気回復のペースは減速基調となりました。
小売業界におきましては、実質賃金の伸び悩みや消費の二極化の進展に加え、年度後半からの株価下落や先行き不透明感を反映し、節約志向が強まるなど消費マインドは急速に低下し、個人消費全体は力強さを欠く展開となりました。
このような状況の中、当社グループは「2014~2016年度 中期経営計画」に基づき、百貨店を核に複数の事業を展開するマルチリテイラーとしての発展に向け、既存事業の競争力と収益力の一段の強化をはかるとともに、M&Aなど経営資源の成長分野への重点的な投入を進めてまいりました。
百貨店事業では、幅広い顧客層に支持される魅力的な店づくりと生産性の高い店舗運営体制の構築を目指す「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みとして、松坂屋名古屋店、大丸札幌店などの重点店舗の大型改装を実施いたしました。また、堅調な富裕層マーケット、拡大を続ける訪日外国人マーケットへの対応も併せて強化してまいりました。
パルコ事業では、ICT(情報通信技術)の活用や店舗改装の推進、また都市部での新たな商業拠点の拡大による収益力向上に向け、昨年3月に福岡パルコ本館を増床し、名古屋「PARCO midi」を開業いたしました。さらに、今年2月には新たに札幌ゼロゲートを開業いたしました。
また、マルチリテイラーとしての発展に向け、昨年4月には株式会社千趣会と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化いたしました。両社のグループ資産、ノウハウを活用し、相互販売、商品開発などに取り組んでおります。
店舗を核に地域とともに発展するビジネスモデルの構築(アーバンドミナント戦略)に向けては、銀座六丁目10地区市街地再開発、松坂屋上野店南館建替え計画に加え、大丸心斎橋店本館建替え計画、宇田川町15地区開発(渋谷パルコ建替え計画)などを推進しております。
オムニチャネル・リテイリングの推進では、「クリック&コレクト」「スナップダイアリー」などのサービスとともに、千趣会との提携によるシナジー創出に取り組んでまいりました。
海外事業につきましては、技術支援を進めてきた「上海新世界大丸百貨」が昨年5月に全面開業いたしました。また、JFRプラザが台湾で展開する雑貨小売店「PLAZA TOKYO」は、今年3月に合計9店舗となりました。パルコでは、ICT活用による店舗事業の優位性拡大及び ECを軸とした海外事業の強化に向け、㈱アパレルウェブと業務・資本提携をいたしました。
併せて、より強固な経営体質の構築に向けあらゆる経費構造の見直しをはかり、経営効率の向上に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度の売上高は1兆1,635億64百万円(前年比1.2%増)、営業利益は480億38百万円(同13.9%増)、経常利益は479億10百万円(同18.4%増)、当期純利益は263億13百万円(同31.8%増)となりました。
期末配当金につきましては、1株につき14円とさせていただきました。なお、中間配当額13円を加えた年間配当額は1株につき27円となり、株式併合後の基準で換算いたしますと、前年比2円の増配となります。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
<百貨店事業>「新百貨店モデル」の確立に向けた取り組みとして、各店舗改装においてマーケット変化に対応した商品カテゴリー、売場構成の見直しを進め、競争力・収益力の強化をはかってまいりました。松坂屋名古屋店では、「地域のお客様に愛される上質な進化型百貨店」を目指し、昨年3月より第3期改装計画を進めてまいりました。昨年10月には南館4~6階に「ヨドバシカメラ」を導入し、今年4月には、メンズフロアの改装を実施し北館を「松坂屋ジェンタ」の名称でオープンさせるなど、幅広い世代のお客様にご来店いただける百貨店としての体制を整えました。また、大丸札幌店では、昨年10月より1階へのラグジュアリーブランド導入、2階での婦人雑貨フロア改装を順次実施いたしました。
堅調な富裕層マーケットへの対応としては、「お得意様ゴールドカード」の新規口座開拓を継続して推進いたしました。また、増加する訪日外国人のお客様への対応では、訪日観光シーズンに合わせた販促、動員施策などを各店で実施いたしました。
千趣会との取り組みでは、同社のファッションブランド「Kカラット」のショップを大丸神戸店と松坂屋名古屋店において期間限定で展開し、次年度に向けての商品開発、シナジー創出のための協業体制の構築を進めました。また、大丸松坂屋百貨店の紳士服プライベートブランド「トロージャン」を6年ぶりにリモデルいたしました。
なお、大丸心斎橋店では本館建替え工事のため昨年12月30日をもって本館の営業を一時休止いたしました。今後、設計者W・M・ヴォーリズの歴史的建築の価値継承と建物の安全性向上を通じ、地域の発展に貢献する新たな本館の構築を進めてまいります。
以上のような諸施策に取り組みました結果、売上高は7,632億22百万円(前年比0.4%増)となり、営業利益は287億86百万円(同24.1%増)となりました。
<パルコ事業>ショッピングセンター事業では、福岡パルコの本館増床、名古屋「PARCO midi」の開業や、札幌ゼロゲートの出店など、都心型店舗での売場面積の増加に加え、既存パルコ店舗におけるターゲット層の拡大をテーマとした改装の推進や、「カエルパルコ」、「ポケットパルコ」などのICTを活用した店舗施策が奏功し、売上高は前年を上回りました。さらに専門店事業における新規出店や新業態開発、総合空間事業における工事受注増加が寄与しましたことから、売上高は2,810億50百万円(前年比2.5%増)となり、営業利益は125億82百万円(同2.7%増)となりました。
<卸売事業>食品部門における水産・畜産分野の取扱い縮小による減収がありましたが、電子デバイス部門や自動車部品部門が順調に推移いたしました。この結果、売上高は578億49百万円(前年比2.6%減)となりましたものの、売上総利益率の向上と販売費及び一般管理費の見直しにより、営業利益は13億15百万円(同23.2%増)となりました。
<クレジット事業>取扱い手数料率見直しの影響がありましたが、カード会員口座の拡大、外部加盟店でのカード利用促進などの収益拡大策によって売上高は104億55百万円(前年比0.7%増)となり、カード更新費用の一時的増加により、営業利益は27億3百万円(同21.1%減)となりました。
<その他事業>その他事業では、通信販売業のJFRオンラインなどが減収となりましたが、J.フロント建装が好調に推移したことにより、売上高は1,047億39百万円(前年比7.6%増)、営業利益は28億7百万円(同16.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末に比べ39億85百万円減の281億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は367億99百万円の収入となりました。前連結会計年度との比較では、法人税等の支払額が増加したことなどにより78億51百万円の収入減となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は397億41百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、投資有価証券及び有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより234億69百万円の支出増となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は10億41百万円の支出となりました。前連結会計年度との比較では、社債の発行や長期借入金の新規調達などにより265億46百万円の支出減となりました。