(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	32百万円		42百万円
未払保険料	5		6
未払事業税	41		83
税務上の繰越欠損金	2,250		1,667
関係会社貸倒引当金	257		266
関係会社株式評価損	61		61
役員報酬BIP信託引当金	32		77
固定資産減損損失	105		112
その他	65		69
繰延税金資産小計	2,848		2,387
評価性引当額	△2,848		△767
繰延税金資産合計	-		1,620
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3		△1
その他有価証券評価差額金	-		△3
繰延税金負債合計	△3		△4
繰延税金資産の純額	△3		1,615

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.7		△24.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.0		0.0
評価性引当額	6.6		△15.0
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		△8.3