剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- -6億7300万
- 2010年3月31日 -47.85%
- -9億9500万
- 2011年3月31日 -66.03%
- -16億5200万
- 2012年3月31日
- -12億7000万
- 2013年3月31日 -30.08%
- -16億5200万
個別
- 2011年3月31日
- -16億5200万
- 2012年3月31日
- -12億7000万
- 2013年3月31日 -30.08%
- -16億5200万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2021/06/29 16:04
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、事業活動を通じて得た利益を株主の皆様へ還元すると共に、将来の経営環境や事業計画に基づいた設備投資や、海外事業、M&A(企業の合併・買収)、トータルヘルスケア分野への成長投資に資金を投下し、キャッシュ・フローを増大させることにより、中長期的な企業価値と株主価値の向上を図ることを基本方針としております。その実現のため、総還元性向、DOE(自己資本配当率)を勘案し、業績に連動した利益還元を行いつつ、安定的な配当を目指しております。2021/06/29 16:04
当社の剰余金の配当につきましては、中間期末日及び事業年度末日を基準日として年2回実施することとしております。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めており、中間配当は取締役会を、期末配当は株主総会を配当の決定機関としております。
当期の利益配当につきましては、中間配当として1株につき46円の配当を実施いたしました。当期の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、既存店活性化策や新店における諸施策の順調な進捗による業績改善、財務状況等を総合的に勘案した結果、1株につき46円の配当を実施し、実施済みの中間配当46円を含めました年間配当金は、1株につき92円となります。