有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
(注) 1 自己株式935,555株は、「個人その他」に9,355単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び54株含まれております。
平成28年3月31日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 (人) | ― | 31 | 23 | 110 | 177 | 6 | 5,768 | 6,115 | - |
所有株式数 (単元) | ― | 61,125 | 1,840 | 37,503 | 52,396 | 16 | 101,097 | 253,977 | 74,785 |
所有株式数の割合 (%) | ― | 24.07 | 0.72 | 14.77 | 20.63 | 0.01 | 39.80 | 100.00 | - |
(注) 1 自己株式935,555株は、「個人その他」に9,355単元、「単元未満株式の状況」に55株含めて記載しております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び54株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成28年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成28年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 25,472,485 | 25,472,485 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 25,472,485 | 25,472,485 | - | - |
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併に伴う新株発行(株式会社アライドハーツ・ホールディングスの普通株式1株に対し、当社の普通株式0.65株)による増加であります。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
平成22年10月1日 (注) | 5,550,329 | 25,472,485 | - | 1,000 | - | 250 |
(注) 株式会社アライドハーツ・ホールディングスとの合併に伴う新株発行(株式会社アライドハーツ・ホールディングスの普通株式1株に対し、当社の普通株式0.65株)による増加であります。なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数2個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
平成28年3月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 935,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,462,200 | 244,622 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 74,785 | - | - |
発行済株式総数 | 25,472,485 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 244,622 | - |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の議決権の数2個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式54株が含まれております。
自己株式等
② 【自己株式等】
平成28年3月31日現在
平成28年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
(自己保有株式) | |||||
㈱ココカラファイン | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番6号 | 935,500 | - | 935,500 | 3.67 |
計 | - | 935,500 | - | 935,500 | 3.67 |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
・平成25年5月7日取締役会及び平成25年6月26日定時株主総会決議
当該制度は、平成25年5月7日開催の取締役会及び平成25年6月26日開催の第5回定時株主総会において、当社の取締役、常務執行役員、上席執行役員及び当社の子会社である株式会社ココカラファイン ヘルスケアの取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを導入することを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
(注) 1.当社の常務執行役員、上席執行役員及び当社の子会社である株式会社ココカラファイン ヘルスケアの取締役に対しても、上記と同内容の株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を取締役会決議により割り当てる予定です。
2.当社が株式分割または株式併合を行うことにより、株式数を変更することが適切な場合は、次の計算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率)
または、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を相殺するものとする。
4.その他の新株予約権の内容については、当社取締役会において定める。
・平成25年5月7日取締役会及び平成25年6月26日定時株主総会決議
当該制度は、平成25年5月7日開催の取締役会及び平成25年6月26日開催の第5回定時株主総会において、当社の取締役、常務執行役員、上席執行役員及び当社の子会社である株式会社ココカラファイン ヘルスケアの取締役に対して株式報酬型ストック・オプションを導入することを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。
決議年月日 | 平成25年5月7日及び平成25年6月26日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名(社外取締役を除く) (注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
株式の数 | 普通株式 13,000株(新株予約権1個当たりの目的となる株式数は10株)を1年間の上限とし、当社取締役(社外取締役を除く)に対して年額30百万円以内とする。 (注)2 |
新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 (注)3 |
新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の3年後から10年以内で、当社取締役会が定める期間とする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。 |
新株予約権の行使の条件 | (注)4 |
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
代用払込みに関する事項 | - |
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 | - |
(注) 1.当社の常務執行役員、上席執行役員及び当社の子会社である株式会社ココカラファイン ヘルスケアの取締役に対しても、上記と同内容の株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を取締役会決議により割り当てる予定です。
2.当社が株式分割または株式併合を行うことにより、株式数を変更することが適切な場合は、次の計算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
(調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率)
または、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ、付与株式数の調整を必要とする場合は、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割り当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権を相殺するものとする。
4.その他の新株予約権の内容については、当社取締役会において定める。