有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△94	45
税効果額	28	△22
その他有価証券評価差額金	△66	44
退職給付に係る調整額

2021/06/29 16:04

#2 その他の参考情報（連結）

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第12期)	自 2019年4月1日至 2020年3月31日	2020年6月25日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第12期)	自 2019年4月1日至 2020年3月31日	2020年6月25日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	事業年度(第13期第1四半期)	自 2020年4月1日至 2020年6月30日	2020年8月12日関東財務局長に提出
		事業年度(第13期第2四半期)	自 2020年7月1日至 2020年9月30日	2020年11月12日関東財務局長に提出
		事業年度(第13期第3四半期)	自 2020年10月1日至 2020年12月31日	2021年2月12日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号、第6号の2及び第7号の規定に基づく臨時報告書であります。			2021年2月26日関東財務局長に提出
(5)	臨時報告書の訂正報告書
	2021年2月26日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。			2021年4月28日関東財務局長に提出

2021/06/29 16:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b時価のないもの
移動平均法による原価法2021/06/29 16:04

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 1. 当期間における保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
2.株式付与ESOP信託口が所有する当社株式(当事業年度39,103株、当期間38,809株)は、上記の保有自己株式数には含めておりません。

2021/06/29 16:04

#5 有価証券関係、財務諸表（連結）

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

2021/06/29 16:04

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額405百万円)については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)

2021/06/29 16:04

#7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)1 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
2 取得自己株式数には、株式付与ESOP信託口が取得した株式数は含めておりません。

2021/06/29 16:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式評価損	3	百万円	33	百万円
投資有価証券評価損	117	百万円	117	百万円
その他	76	百万円	59	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 16:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
固定資産評価益	△280	百万円	△272	百万円
その他有価証券評価差額金	△33	百万円	△55	百万円
資産除去債務	△200	百万円	△169	百万円

(注)評価性引当額が483百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、固定資産の減損損失や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/29 16:04

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

2021/06/29 16:04

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金、差入保証金及び敷金に係る顧客の信用リスクは、与信管理を行いリスク軽減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。未収入金につきましては主として仕入先に対するリベートに関するものであります。営業債務である買掛金はすべて1年以内の支払期日であります。借入金は短期借入金であり、使途は運転資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2021/06/29 16:04