当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループによる判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測であり、実際の結果と異なる場合があります。また、以下に記載する事項のうち、軽微な事象及び小売業における一般的事象などについては、当社グループ事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありません。
①法的規制について
当社グループは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、医薬品医療機器等法)」で定義する医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、酒類・食品等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の許可・登録等を必要としております。従って、これら法令の改正等により店舗の営業等に影響を及ぼすことがあります。主なものは、以下のとおりであります。
許認可、免許の状況及び関連法令

許可、登録、指定、免許届出の別	有効期限	関連する法令
医薬品販売業許可	6年	医薬品医療機器等法
薬局開設許可	6年	〃
保険薬局指定	6年	健康保険法
毒物劇物一般販売業登録	6年	毒物及び劇物取締法
麻薬小売業免許	3年	麻薬及び向精神薬取締法
高度管理医療機器等販売業及び貸与業許可	6年	医薬品医療機器等法
指定居宅介護支援事業者指定	6年	介護保険法
訪問介護(介護予防)指定	6年	〃
特定福祉用具販売(介護予防)	6年	〃
福祉用具貸与	6年	〃
特定施設入居者生活介護	6年	〃
通所介護(予防介護)	6年	〃
認知症対応型共同生活介護(介護予防)	6年	〃
短期入所(介護予防)	6年	〃
認知症対応型通所介護(介護予防)	6年	〃
障害者福祉サービス	6年	障害者総合支援法

②流通業としての当社グループにおける環境変化について
当社グループの収益は、流通市場に大きく依存しております。今後の動向については十分配慮し運営を行ってまいりますが、消費動向・価格・競合状況・仕入条件等、流通業における環境変化が著しい場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③有資格者の確保について
ドラッグストア及び調剤薬局等の医薬品を取り扱う店舗運営には、薬剤師・登録販売者等の有資格者の配置が義務付けられております。これらの有資格者の確保は業界において重要な課題であり、確保の状況によっては当社グループの業績及び出店計画等に影響を及ぼす可能性があります。
④医薬品販売の規制緩和について
医薬品の販売については、政府による規制緩和が進んでおります。特に平成21年6月1日に施行された改正薬事法によれば、リスク程度が低い一般用医薬品については、薬剤師管理下でなくとも、新設の登録販売者資格を有する者であれば、販売が可能となりました。これにより、医薬品販売における異業種からの参入障壁が低くなっております。また、医薬品のネット販売が事実上解禁されたことにより、異業種との競争が激化した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤調剤の事業環境について
調剤業務における売上高は、薬剤収入と調剤技術に係る収入との合計額で成り立っております。これらは、健康保険法に定められた、公定価格である薬価基準及び調剤報酬の点数をもとに算出されます。今後、薬価基準や調剤報酬の改定が行われた場合、また医薬分業率が変動するなど外的環境が著しく変化した場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥調剤薬の欠陥・調剤過誤等について
当社グループは、調剤研修センタ-を設置し薬剤師の質的向上を図り、薬品名・用量確認など細心の注意を払って調剤業務を行い、調剤過誤を防ぐ万全の体制を整えております。また、万一に備え、子会社において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。しかしながら、調剤薬の欠陥・調剤過誤などにより、訴訟を受けた場合や社会的信用を損なう場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦商品の安全性について
近年消費者による、商品の安全性に対する要求が一段と高まっております。お客様・患者様からの信頼を高めるため、品質管理・商品管理体制を引き続き強化してまいりますが、今後品質問題等により商品の生産・流通に支障が生じた場合及び当社グループが販売する商品に問題が生じ社会的信用を低下させた場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧PB(プライベートブランド)商品について
当社グループでは、PB商品の開発を行っております。開発にあたっては、品質の管理チェック・商品の外装・パッケージ・販促物等の表示・表現の適正さについて、各種関係法規・安全性・社会的貢献性・責任問題等多角的な視点から適正化を行っております。しかし当社グループのPB商品に起因する事件・事故等が発生した場合には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨出店状況等について
医薬品小売業界においては、同業他社との出店競争、店舗の大型化、価格競争並びに他業態との競争激化により一段と厳しい経営環境が続いております。物件が予定通り確保できなかったり法的な規制を受けたりすることにより計画通りに出店できない場合、出店後の販売状況が芳しくない場合、店舗における賃借料等が変動した場合、賃借先の経営状況により店舗営業の継続及び差入保証金・敷金の返還に支障が生じる場合、固定資産の減損処理が必要となる場合等には、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩個人情報保護について
当社グループでは、処方箋や会員等の個人情報を扱っております。これらは個人情報保護法に基づき、万全の管理体制のもと細心かつ厳重に取扱をしております。しかしながら、万が一情報の漏洩があった場合、社会的信用を失うこと等により、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害・天候不順等について
当社グループのドラッグストア及び調剤薬局等において、大地震や台風等の自然災害、著しい天候不順、予期せぬ事故等が発生した場合、客数低下による売上減のみならず、店舗等に物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動並びに当社グループとの取引先や仕入・流通ネットワークに影響を及ぼす何らかの事故等が発生した場合も同様に、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ライフライン(医療機関)の一翼を担うドラッグストア・調剤薬局を中核事業とする当社グループは、新型インフルエンザ等の感染症の流行に備えて、お客様、患者様や従業員の人命、安全を確保した上で、地域及び社会への責任を果たすため、感染症流行時における営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮や、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫介護事業について
介護事業については老人福祉法、介護保険法等の法的規制を受けております。法改正により介護報酬額が変更された場合等、商品・サービスの設計及び料金体系の見直しが必要となります。また、人を対象とした事業であるため、施設内での事故やインフルエンザ等伝染性の病気の発生又は食中毒等の事故が発生した場合、様々な対策は講じていますが、営業継続が不能となる可能性もあります。加えて介護福祉士・看護師・ケアマネージャーなどの資格をもった専門職員が不足するリスクがあり、その場合当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬新規事業等について
当社グループは、既存ビジネスとのシナジー効果が生まれることを期待し、M&A(企業の合併・買収)や海外進出を含む様々な新規事業等を検討し、積極的な業容拡大を進めてまいります。事前の十分な投資分析・精査等の実施にもかかわらず、当社グループが想定しなかった結果が生じた場合、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。