有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 9:46
【資料】
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【項目】
141項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税7百万円-百万円
賞与引当金34百万円36百万円
退職給付引当金75百万円97百万円
関係会社株式評価損159百万円71百万円
その他51百万円56百万円
小計328百万円261百万円
評価性引当額△160百万円△72百万円
繰延税金資産合計167百万円188百万円
繰延税金負債
その他△4百万円△3百万円
繰延税金負債合計△4百万円△3百万円
繰延税金資産(負債)の純額163百万円185百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2018年3月31日)
当事業年度
(2019年3月31日)
法定実効税率30.8%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.9%0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.8%△30.0%
住民税均等割等0.3%0.2%
評価性引当額の増減0.7%-%
その他0.2%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率2.1%1.2%