当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年4月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社の保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られた店舗を減損対象とし、減損損失8億61百万円を特別損失として計上いたしました。
また、店舗において不要となり廃棄処分した固定資産を固定資産除却損とし特別損失に計上しております。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象による、2021年2月期の損益に与える影響額は、固定資産除却損及び減損損失となり、これらの特別損失の合計は8億62百万円であります。
なお、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
以 上