有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 16:26
【資料】
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【項目】
99項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行の経済政策や金融政策によって、株価上昇や円安が一段と進み、輸出企業を中心に企業収益・雇用環境が改善されるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の上昇などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、業種・業態を超えた価格競争も激化しており、円安による食品原料価格の上昇、慢性的な人手不足など厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは『より良いものをより安く』の理念のもと、「安全・安心」で低価格な商品と、お客様の多様なニーズに応えるべく、商品や販売チャネルの開発を強化するために競争力のある収益構造の構築を目指し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は451億72百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は8億12百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は8億58百万円(前年同期比3.2%減)、当期純利益は、主に惣菜製造事業と旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、該当する固定資産等について、減損損失5億17百万円を特別損失に計上したことなどにより、1億27百万円(前年同期比62.5%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<スーパーマーケット事業>「チャレンジャー」につきましては、酒類など一部商品では消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動もみられたものの、精肉・鮮魚・総菜をはじめとする生鮮部門の売上が好調に推移したこと、また、非生鮮部門を中心として粗利益率の改善に努めたことから、前年に比べ大幅な増益となりました。
「業務スーパー」につきましては、6月に群馬県で6店舗目となる「業務スーパー高崎中泉店」(群馬県高崎市)をオープンいたしましたが、出店条件に合致した不動産物件に乏しく、結果として当連結会計年度は当該店舗の出店のみにとどまりました。また、サービスの充実、商品管理力の向上等を主な目的として従業員の増員を進めたことにより人件費が増加したこと、及び物流コストの上昇により利益面は前年に比べ減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は322億75百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益は8億1百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
<弁当給食事業>事業所向け宅配弁当につきましては、食品原材料価格が全体的に上昇したものの、米穀価格の下落により材料原価を抑えられたことから、増益となりました。また、営業活動においても同業他社からの顧客受け入れなどで販売食数は堅調に推移し、当連結会計年度末における1日当たりの平均販売食数は73,300食(前連結会計年度末比1.7%増)となりました。
また、お客様自らが加熱等の調理をすることにより温かい状態でお召し上がりいただけるランチタイム用の新商品や、個人宅向けの夕食宅配弁当も始めるなど商品開発にも努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は65億41百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は4億16百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
<食材宅配事業>食材宅配事業につきましては、新規顧客獲得に向けたキャンペーンなどの販促活動を積極的に行ってまいりましたが、他業種による食品宅配サービス等の進出から既存顧客数は減少し、売上高は低調に推移いたしました。食品原料が値上がりするなか、仕入価格維持に努め、原価率は前期同期と概ね同等で推移いたしました。また、配送効率を上げることで、それに係る人件費削減が進み、利益面では前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は48億33百万円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益は2億93百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
<惣菜製造事業>「惣菜受託製造」部門につきましては、コンビニエンスストア向け惣菜製造の契約先変更により、売上は前年及び計画を大幅に下回りました。
「こしひかり弁当」(首都圏オフィス向け店頭販売弁当)部門につきましても、競合他社との競争の影響等により、代理店数も減少し販売食数は前年を大幅に下回る状況となりました。
また、製造経費の低減に努めたものの対応が間に合わずに、予定していた粗利益も確保できず、非常に厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は8億13百万円(前年同期比20.6%減)、セグメント損失は1億42百万円(前年同期はセグメント損失48百万円)となりました。
<旅館、その他事業>旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、旅行代理店からの送客が多く、日帰りの来客数は増加いたしましたが、地域全体の観光客が年々減少傾向にあることもあり、宿泊者数は前年を下回る結果となりました。
その他の外食部門として、新潟市が誇る食と花の魅力を発信する複合施設「いくとぴあ食花」内に、季節感あふれる料理をビュッフェスタイルで提供する「キラキラレストラン」(新潟市中央区)、ならびに同市が農業を学ぶ場を提供する教育ファーム「アグリパーク」内に、かまど炊きにこだわったご飯をメインとした「農家れすとらん 米どころん」(新潟市南区)をともに6月下旬オープンいたしました。しかし、「キラキラレストラン」につきましては、出店に係る費用が想定を上回ったことと、特に閑散期である冬期間の施設への来場者数が当初の予想を大幅に下回ったことから、厳しい状況となりました。
また、「廻船問屋 日本海」(新潟市中央区)につきましても、悪天候が続く冬季期間は客足も伸び悩む状況となりました。
以上の結果、当連結会計年度のセグメント売上高は7億9百万円(前年同期比28.8%増)、セグメント損失は2億14百万円(前年同期はセグメント損失63百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少し、18億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は19億26百万円(前連結会計年度末比4億98百万円増)となりました。
これは主に、減価償却費6億28百万円及び減損損失5億17百万円、法人税等の支払額2億18百万円などによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は6億40百万円(前連結会計年度末比2億47百万円増)となりました。
これは主に、スーパーマーケット事業及び旅館、その他事業における新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出3億99百万円及び敷金及び保証金の差入による支出2億18百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は13億97百万円(前連結会計年度末比11億43百万円増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出11億77百万円、リース債務の返済による支出1億12百万円及び配当金の支払額1億7百万円などによるものであります。