有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は46億49百万円(前連結会計年度末は48億78百万円)であり、前連結会計年度末より2億29百万円の減少となりました。これは、主に売掛金が減少(前連結会計年度末比1億28百万円減)したこと及び現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1億12百万円減)によるものであります。
固定資産の残高は104億51百万円(前連結会計年度末は105億51百万円)であり、前連結会計年度末より1億円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る資産が増加(前連結会計年度末比1億47百万円増)したこと及び店舗開発協力金を差し入れたことにより投資その他の資産のその他が増加(前連結会計年度末比2億10百万円増)しましたが、減損損失の計上により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比5億8百万円減)したものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は151億円(前連結会計年度末は154億30百万円)となり、前連結会計年度末より3億29百万円の減少となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は55億29百万円(前連結会計年度末は52億67百万円)であり、前連結会計年度末より2億62百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が減少(前連結会計年度末比3億29百万円減)しましたが、未払法人税等が増加(前連結会計年度末比1億42百万円増)したこと及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債の残高は42億24百万円(前連結会計年度末は49億61百万円)であり、前連結会計年度末より7億36百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少(前連結会計年度末比8億47百万円減)によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は97億54百万円(前連結会計年度末は102億28百万円)となり、前連結会計年度末より4億74百万円の減少となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は53億46百万円(前連結会計年度末は52億1百万円)であり、前連結会計年度末より1億44百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加(前連結会計年度末比74百万円増)したこと及びその他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比44百万円増)によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
スーパーマーケット事業において精肉・鮮魚・総菜をはじめとする生鮮部門の売上が好調に推移したこと、及び弁当給食事業において同業他社からの顧客受け入れなどで販売食数は堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は451億72百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
② 売上総利益
スーパーマーケット事業において非生鮮部門を中心として粗利益率の改善に努めたことなどにより、当連結会計年度の売上総利益は112億98百万円(前年同期比3.2%増)となりました。また売上総利益率は0.3ポイント改善し、25.0%となりました。
③ 営業利益
売上総利益は増加しましたが、サービスの充実及び商品管理力の向上等を主な目的として従業員の増員を進めたことにより人件費が増加したこと、及び物流コストの上昇などにより、当連結会計年度の営業利益は8億12百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少した結果、8億58百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、主に惣菜製造事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について、減損損失5億17百万円を特別損失に計上したことにより、1億27百万円(前年同期比62.5%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少し、18億96百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は46億49百万円(前連結会計年度末は48億78百万円)であり、前連結会計年度末より2億29百万円の減少となりました。これは、主に売掛金が減少(前連結会計年度末比1億28百万円減)したこと及び現金及び預金の減少(前連結会計年度末比1億12百万円減)によるものであります。
固定資産の残高は104億51百万円(前連結会計年度末は105億51百万円)であり、前連結会計年度末より1億円の減少となりました。これは、主に退職給付に係る資産が増加(前連結会計年度末比1億47百万円増)したこと及び店舗開発協力金を差し入れたことにより投資その他の資産のその他が増加(前連結会計年度末比2億10百万円増)しましたが、減損損失の計上により有形固定資産が減少(前連結会計年度末比5億8百万円減)したものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は151億円(前連結会計年度末は154億30百万円)となり、前連結会計年度末より3億29百万円の減少となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は55億29百万円(前連結会計年度末は52億67百万円)であり、前連結会計年度末より2億62百万円の増加となりました。これは、主に短期借入金が減少(前連結会計年度末比3億29百万円減)しましたが、未払法人税等が増加(前連結会計年度末比1億42百万円増)したこと及び未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債の残高は42億24百万円(前連結会計年度末は49億61百万円)であり、前連結会計年度末より7億36百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金の減少(前連結会計年度末比8億47百万円減)によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は97億54百万円(前連結会計年度末は102億28百万円)となり、前連結会計年度末より4億74百万円の減少となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は53億46百万円(前連結会計年度末は52億1百万円)であり、前連結会計年度末より1億44百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が増加(前連結会計年度末比74百万円増)したこと及びその他有価証券評価差額金の増加(前連結会計年度末比44百万円増)によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
スーパーマーケット事業において精肉・鮮魚・総菜をはじめとする生鮮部門の売上が好調に推移したこと、及び弁当給食事業において同業他社からの顧客受け入れなどで販売食数は堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は451億72百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
② 売上総利益
スーパーマーケット事業において非生鮮部門を中心として粗利益率の改善に努めたことなどにより、当連結会計年度の売上総利益は112億98百万円(前年同期比3.2%増)となりました。また売上総利益率は0.3ポイント改善し、25.0%となりました。
③ 営業利益
売上総利益は増加しましたが、サービスの充実及び商品管理力の向上等を主な目的として従業員の増員を進めたことにより人件費が増加したこと、及び物流コストの上昇などにより、当連結会計年度の営業利益は8億12百万円(前年同期比2.7%減)となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少した結果、8億58百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、主に惣菜製造事業及び旅館、その他事業において、現在の事業環境を踏まえ投資額の回収可能性を判断した結果、当該固定資産について、減損損失5億17百万円を特別損失に計上したことにより、1億27百万円(前年同期比62.5%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円減少し、18億96百万円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を示すと、次のとおりであります。
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 33.7 | 35.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 48.4 | 54.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 3.4 | 2.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 32.8 | 49.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。