有価証券報告書に記載した事業の概況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性にある事項には、主として以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(平成27年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)フランチャイズ契約について
当社グループが展開している事業はフランチャイズ契約に基づくものが多く、その状況は下表のとおりであります。

当社事業	ブランド名	FC本部	エリアライセンス範囲
スーパーマーケット事業	「業務スーパー」	㈱神戸物産	新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県
弁当給食事業	「フレッシュランチ39」	㈱サンキューオールジャパン(当社の100%子会社)	新潟県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、北海道、山形県(一部)
食材宅配事業	「ヨシケイ」	ヨシケイ開発㈱	新潟県、群馬県、北海道、栃木県(一部)

これらフランチャイズ契約は、エリアライセンス制度により当社の営業地域が限定されております。したがいまして、当社グループが各種ブランドを使用して営業地域を拡大していくためには、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら、新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
また、「業務ス―パー」、「ヨシケイ」の各FC本部とのフランチャイズ契約については、契約の解除条項を規定しております。現時点においては、当該フランチャイズ契約の継続に支障を来たす要因は発生しておりませんが、当該要因が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
「フレッシュランチ39」につきましては、当社100%子会社である㈱サンキューオールジャパンがFC本部でありますが、フランチャイズ契約を締結している他の加盟事業者による衛生管理不備等に起因する食中毒の発生や法令違反により、「フレッシュランチ39」のブランドイメージが損なわれ、業績に影響を与える可能性があります。
(2)同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社グループは、一般消費者を対象とする店舗販売を主とした食品小売業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を受ける可能性があります。
(3)出店政策について
① 新規出店
当社グループが展開するスーパーマーケット事業は、当社独自ブランドである「チャレンジャー」(生鮮食品スーパー)及びエリアライセンス契約に基づいた「業務スーパー」(業務用食品のディスカウント販売)の2形態の店舗を主力として展開しております。これらの店舗につきましては、採算性を踏まえた上で、立地条件、同業他社との競合状況、市場規模等を総合的に勘案し、計画的かつ積極的に店舗展開を行っていく方針ですが、諸条件を満たす物件が確保できず、出店計画に変更、延期等が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
② 賃借物件への依存
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の店舗の大部分は、賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事情により対象物件の継続使用が困難となる場合があります。また、賃貸人に差し入れている敷金、保証金及び建設協力金について、賃貸人の破綻や経済環境の悪化等の事由により一部または全額の回収が不能となる場合があります。
(4)法的規制等について
当社グループは、大店立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクル等に関する法令等の遵守に努めております。これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 食品衛生関連法令について
当社グループでは、食品に関連する事業を展開しており、いずれも食品衛生、食品表示に関連する法令の規制を受けております。
当社グループは、食品を取り扱う企業として関連法令の遵守に努めておりますが、万が一、衛生管理上重大な問題が発生した場合、あるいは規制の強化が図られた場合には、仕入コスト増、商品化コスト増等により、業績に影響を与える可能性があります。
② 環境関連法令について
当社グループが展開するスーパーマーケット事業の出店や増床等については、出店地域住民の生活環境を守る観点から当該店舗の規模により大店立地法の適用を受けることがあります。また、食品リサイクル法、容器包装リサイクル法、水質汚濁防止法等の環境関連法令による規制も受けております。
当社グループとしましては、地域環境に考慮した店舗構造、運営方法を検討し、地域住民や自治体との調整を図りながら出店を進める方針でありますが、法規制が強化された場合、設備の増強等の新たな費用が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
③ 労務関連及びその他法令等について
当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。また、当社グループは、パート・アルバイト従業員を多数雇用しており、これら従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費の負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。
なお、上記法令以外に、一部商品仕入において下請法の適用を受けるほか、スーパーマーケット事業、弁当給食事業、食材宅配事業及び惣菜製造事業の一部業務について、外部事業者と請負契約を結び事業運営を行っており、諸法令の規制を受けております。
当社グループでは、これら諸法令の規定に則った事業運営を行っておりますが、所轄監督官庁の指摘を受け行政処分等が課せられた場合、信用の低下を招き、業務に影響を与える可能性があります。
(5)食品の安全・安心について
食品業界におきましては食中毒の発生は元より、近年では産地等の偽装、食品への意図的な異物の混入等、食品の安全・安心を脅かす事態が発生しております。
当社グループでは、食品関係法令を順守した衛生管理、品質管理のための取り組みを強化しておりますが、当社グループの食品に関する安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(6)個人情報の保護について
当社グループは、個人情報に関する取り扱いについて社内管理体制の充実と教育を実施し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少等で、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害等について
当社グループは、各店舗における販売が主であり、自然災害・大規模な事故等の発生により、店舗の運営継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故等が発生した場合には、当社グループの営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8)人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材確保が重要であります。優秀な人材を継続的に採用し、その育成を行い、適正な人員配置を実施するなど労働環境を整え、従業員の定着化を図ることが、当社グループの成長には欠かせないものであると認識しております。このため、事業拡大等に伴う必要な人材の確保と育成ができない場合には、事業の成長が鈍化し、業績に影響を与える可能性があります。
(9)減損会計の運用について
当社グループは、将来において経営環境の著しい変化等により、保有資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込み等、減損の兆候が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。