有価証券報告書-第49期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境について
外食業界の外部環境は、バブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷、それに伴う雇用及び個人所得の低迷に加え、ここ数年間における弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあるため、外食業界の既存店舗では、前年に比べ売上高が減少する傾向にあります。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の新規出店とフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行って参りますが、市場環境の悪化等が進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗コンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数のレストランを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画による店舗コンセプトにより差別化を図っており、今後も、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んで参りますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても計画された店舗収益が確保できない恐れがあるなど、新規出店が計画どおり行われない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保及び収益性の検討等新規出店計画の遂行に鋭意取組みをいたしますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 差入保証金の回収について
当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。土地等所有者の財政状態が悪化するなど差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 土地等店舗賃貸借契約について
上述しましたとおり、当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等所有者が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) フランチャイズ・チェーン展開について
①フランチャイズ契約及びサブフランチャイズ契約について
当社グループでは直営店の営業展開のほか、フランチャイズ・チェーン展開の拡大を推進しております。それにより各フランチャイズ契約により、当社グループはフランチャイズ店舗に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、当社グループはその対価としてロイヤルティ収入等を収受しております。
外食産業全般の市場縮小や飲食店のフランチャイズ加盟に積極的な企業の業績動向等の影響により、当社グループのフランチャイズ加盟店舗数又はサブフランチャイズ加盟店舗数が減少した場合には、当社グループのロイヤルティ収入等が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②フランチャイズ加盟企業に対しての店舗運営指導について
当社グループはフランチャイズ加盟企業の当社グループブランド店舗の経営について、フランチャイズ契約に基づき当社グループのエリアマネジャーの派遣等によるホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。
フランチャイズ加盟企業が急激に増加した場合においても、当社グループはその変化に耐え得るフランチャイズ加盟企業の店舗指導体制を強化し対応する予定です。
しかしながら、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サブフランチャイザーに対してサブフランチャイジーの店舗指導を義務付けておりますが、サブフランチャイザーの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社グループは、フランチャイズ・チェーン運営に関して中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。これらの法律は当社グループのフランチャイズ加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、又は新たな法律などの制定により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる業態やフランチャイズ・チェーン展開を行う業態については原則として商標権を取得することで当社グループのブランドを保護する方針であります。
同業他社による類似した商号等の使用により当社グループのブランドが毀損された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に当社グループ一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があると考えられます。
(9) 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入が有った場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)「人財」採用及び教育について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な「人財」の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同した「人財」の確保を重要課題として、新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートナー(パートタイマー、アルバイト)からの社員登用や、異業種を含めた職業キャリアの採用(中途採用)など、優秀な「人財」の獲得に取り組んで参ります。また「人財」教育に関しましては、実践を通じた教育に加え、教育専門機関「物語アカデミー」のプログラムを改善し、専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る「人財」を育成して参ります。しかしながら、当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟企業の拡大出店に対する「人財」の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)従業員の処遇について
①パートタイマー従業員に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について
現在、当社グループのパートタイマー従業員のうち社会保険加入義務のある対象者は少数であります。しかしながら、今後、パートタイマー従業員の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②その他労働法制、規制の強化等について
現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的規制について
①食品衛生法への対応について
当社グループは、飲食店業として食品衛生法(昭和22年法律第233号)を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗・物語フードファクトリー(製麺工場)では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。各店舗においては、各店舗の店長による日常的なチェック、エリアマネジャーによる検査(サブフランチャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査)や改善指導等を実施しております。また、物語フードファクトリー(製麺工場)におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。さらに、各店舗・物語フードファクトリー(製麺工場)においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底する他、専門業者による定期衛生検査を実施しております。当連結会計年度末まで、当社グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、当社グループ店舗において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
平成13年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法令遵守について
当社グループは、企業倫理憲章の策定及び内部統制推進委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を与える可能性があると考えられます。
(13)食の安全性に関する風評被害について
BSE(牛海綿状脳症)感染牛が、日本(平成13年9月)及びアメリカ(平成15年12月)で発見され、その都度、大々的な報道が繰り広げられて、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、焼肉店等への来店を控える現象が起きました。この結果、牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社の業績は低迷しました。このようにBSE問題等、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まる事態が発生した場合、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)BSE問題発生による仕入について
平成15年12月にアメリカで発生しましたBSE問題では、食の安全性に対する風評被害だけでなく、アメリカ産牛肉が輸入禁止となったため、アメリカ産牛肉を使用していた牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社は代替の仕入ルート確保に奔走しました。当社グループは、いち早く在庫の確保と供給国の切り替えを図るなどの対応を行い、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ないという最悪の事態は回避出来ました。現在、当社グループは牛肉仕入ルートを国内外含め複数確保しておりますが、同時多発的にBSE問題が発生した場合、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ない事態に至る恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性、為替変動による影響等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象などが発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)借入金について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しています。現在は主に、固定金利に基づく長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後、有利子負債依存度(総資産に占める有利子負債の割合)が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)ワルツ株式会社及び株式会社トーホーフードサービスからの仕入依存度について
当社グループは、両社に物流システムをアウトソーシングし、両社が仕入帳合をしている関係から、当社グループの仕入金額に占める両社の仕入金額が高くなっております。(平成30年6月期の仕入金額全体に占めるワルツ株式会社からの仕入金額の割合は41.3%、株式会社トーホーフードサービスからの仕入金額の割合は36.5%です。)
今後、両社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じることがある場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)減損損失について
当社グループは、平成18年6月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が低下し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)特定地域に対する依存度等について
当社グループの国内直営店舗出店地域は、東海地区及び関東地区に対する割合が高く(平成30年6月期期末時点での国内直営店全店舗数に対する東海地区及び関東地区の合計店舗数の割合は62.6%)なっております。
当社グループとしましては今後、全国を網羅する店舗展開を計画しておりますが、現状、東海地区及び関東地区において地震等の災害が発生し、店舗の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により当社グループ店舗への来店が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、災害等による店舗損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)個人情報について
当社グループは、顧客満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報保護規程や個人情報保護ルールを策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)関連当事者との取引について
当社グループは債務保証等の関連当事者取引解消を図って参りましたが、リース取引について関連当事者である当社グループ代表取締役会長小林佳雄より1件の債務保証(平成30年6月30日現在の残高26,400千円)を受けております。今後も継続的に当該1件の取引解消に取り組んで参ります。
(22)インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下による売上の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23)海外事業について
当社グループは海外において店舗展開しております。しかしながら、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境について
外食業界の外部環境は、バブル崩壊後の長期にわたる景気の低迷、それに伴う雇用及び個人所得の低迷に加え、ここ数年間における弁当・惣菜等の中食市場の成長等により、全体的な市場規模は縮小傾向にあるため、外食業界の既存店舗では、前年に比べ売上高が減少する傾向にあります。当社グループでは、既存顧客の満足度向上や新たな顧客創造のために、各業態における品質・サービスレベルの向上、新メニュー開発、積極的な販売促進活動などの施策や店舗改装等により既存店舗の増収を図ると同時に、直営店舗の新規出店とフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行って参りますが、市場環境の悪化等が進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗コンセプトについて
当社グループは、国内と海外において複数のレストランを営んでおります。それぞれ、当社グループ独自の企画による店舗コンセプトにより差別化を図っており、今後も、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組んで参りますが、これらの施策が必ずしも顧客に受け入れられる保証はなく、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規出店計画について
新規出店の用地確保については、従来の不動産業者等からの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めておりますが、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても計画された店舗収益が確保できない恐れがあるなど、新規出店が計画どおり行われない可能性があります。当社グループでは、新規出店の用地確保及び収益性の検討等新規出店計画の遂行に鋭意取組みをいたしますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 差入保証金の回収について
当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。土地等所有者の財政状態が悪化するなど差入保証金(敷金・保証金・建設協力金)が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 土地等店舗賃貸借契約について
上述しましたとおり、当社グループの出店は、店舗の土地及び建物を賃借する方式を基本としております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等所有者が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) フランチャイズ・チェーン展開について
①フランチャイズ契約及びサブフランチャイズ契約について
当社グループでは直営店の営業展開のほか、フランチャイズ・チェーン展開の拡大を推進しております。それにより各フランチャイズ契約により、当社グループはフランチャイズ店舗に対してサービスや衛生管理の指導を行う義務が生じ、当社グループはその対価としてロイヤルティ収入等を収受しております。
外食産業全般の市場縮小や飲食店のフランチャイズ加盟に積極的な企業の業績動向等の影響により、当社グループのフランチャイズ加盟店舗数又はサブフランチャイズ加盟店舗数が減少した場合には、当社グループのロイヤルティ収入等が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②フランチャイズ加盟企業に対しての店舗運営指導について
当社グループはフランチャイズ加盟企業の当社グループブランド店舗の経営について、フランチャイズ契約に基づき当社グループのエリアマネジャーの派遣等によるホールオペレーション、キッチンオペレーション及び衛生管理等の店舗運営に係る指導を実施しております。
フランチャイズ加盟企業が急激に増加した場合においても、当社グループはその変化に耐え得るフランチャイズ加盟企業の店舗指導体制を強化し対応する予定です。
しかしながら、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、サブフランチャイザーに対してサブフランチャイジーの店舗指導を義務付けておりますが、サブフランチャイザーの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理面の問題が生じた場合、同様に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③中小小売商業振興法及び独占禁止法について
当社グループは、フランチャイズ・チェーン運営に関して中小小売商業振興法及び独占禁止法の規制を受けております。これらの法律は当社グループのフランチャイズ加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、又は新たな法律などの制定により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 商標権について
当社グループは多店舗展開が見込まれる業態やフランチャイズ・チェーン展開を行う業態については原則として商標権を取得することで当社グループのブランドを保護する方針であります。
同業他社による類似した商号等の使用により当社グループのブランドが毀損された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 商品表示について
外食産業においては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生するなど、食の安全性だけではなく、商品表示の適正性、信頼性等においても消費者の信用を失墜する事件が発生しております。当社グループは、適正な商品表示のため社内体制の整備・強化に当社グループ一丸となって注力しておりますが、食材等の納入業者も含めて、万一、表示内容に重大な誤りが発生した場合には、社会的信用低下により当社グループの業績に影響を与える可能性があると考えられます。
(9) 競合他社の状況及び新規参入について
当社グループは新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。しかしながら、当社グループの出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入が有った場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)「人財」採用及び教育について
当社グループが安定的な成長を確保していくためには、優秀な「人財」の確保が必要であります。当社グループの経営理念を理解し、賛同した「人財」の確保を重要課題として、新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートナー(パートタイマー、アルバイト)からの社員登用や、異業種を含めた職業キャリアの採用(中途採用)など、優秀な「人財」の獲得に取り組んで参ります。また「人財」教育に関しましては、実践を通じた教育に加え、教育専門機関「物語アカデミー」のプログラムを改善し、専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る「人財」を育成して参ります。しかしながら、当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟企業の拡大出店に対する「人財」の確保及び教育が追いつかない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)従業員の処遇について
①パートタイマー従業員に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について
現在、当社グループのパートタイマー従業員のうち社会保険加入義務のある対象者は少数であります。しかしながら、今後、パートタイマー従業員の社会保険加入義務化の適用基準が拡大された場合には、保険料の増加、パートタイマー就業希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②その他労働法制、規制の強化等について
現状、当社グループは法令等で定められた労働規制等については適正に遵守しておりますが、今後この規制基準等が拡大された場合には、法定福利費の増加及び人員体制強化に伴う費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)法的規制について
①食品衛生法への対応について
当社グループは、飲食店業として食品衛生法(昭和22年法律第233号)を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。各店舗・物語フードファクトリー(製麺工場)では、食品衛生管理者の設置を管轄保健所に届け出ております。各店舗においては、各店舗の店長による日常的なチェック、エリアマネジャーによる検査(サブフランチャイジーの店舗においては、サブフランチャイザーによる検査)や改善指導等を実施しております。また、物語フードファクトリー(製麺工場)におきましても、厳正な品質管理及び衛生管理を実施しております。さらに、各店舗・物語フードファクトリー(製麺工場)においては、社内ルールに則した衛生管理を徹底する他、専門業者による定期衛生検査を実施しております。当連結会計年度末まで、当社グループの直営店舗及びフランチャイズ店舗において、衛生管理面で重大な問題が生じた事実はありません。しかしながら、今後、直営店舗及びフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性は否定できず、万一、当社グループ店舗において食中毒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
平成13年5月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を削減するための取組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③法令遵守について
当社グループは、企業倫理憲章の策定及び内部統制推進委員会の設置等、社内の法令遵守体制の整備に注力しております。しかしながら、万一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により円滑な業務運営に影響を与える可能性があると考えられます。
(13)食の安全性に関する風評被害について
BSE(牛海綿状脳症)感染牛が、日本(平成13年9月)及びアメリカ(平成15年12月)で発見され、その都度、大々的な報道が繰り広げられて、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まり、焼肉店等への来店を控える現象が起きました。この結果、牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社の業績は低迷しました。このようにBSE問題等、消費者の「食の安全性」に対する不安心理が高まる事態が発生した場合、客数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)BSE問題発生による仕入について
平成15年12月にアメリカで発生しましたBSE問題では、食の安全性に対する風評被害だけでなく、アメリカ産牛肉が輸入禁止となったため、アメリカ産牛肉を使用していた牛丼や焼肉など牛肉の提供を主体とする外食チェーン各社は代替の仕入ルート確保に奔走しました。当社グループは、いち早く在庫の確保と供給国の切り替えを図るなどの対応を行い、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ないという最悪の事態は回避出来ました。現在、当社グループは牛肉仕入ルートを国内外含め複数確保しておりますが、同時多発的にBSE問題が発生した場合、牛肉の確保が出来ず営業休止をせざるを得ない事態に至る恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰並びに政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性、為替変動による影響等、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。このような事象などが発生し、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16)借入金について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しています。現在は主に、固定金利に基づく長期借入金により資金を調達しているため、一定期間においては金利変動の影響は軽微であります。しかしながら、今後、有利子負債依存度(総資産に占める有利子負債の割合)が高い状態で金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)ワルツ株式会社及び株式会社トーホーフードサービスからの仕入依存度について
当社グループは、両社に物流システムをアウトソーシングし、両社が仕入帳合をしている関係から、当社グループの仕入金額に占める両社の仕入金額が高くなっております。(平成30年6月期の仕入金額全体に占めるワルツ株式会社からの仕入金額の割合は41.3%、株式会社トーホーフードサービスからの仕入金額の割合は36.5%です。)
今後、両社に係る仕入帳合及び物流システムのアウトソーシングに何らかの支障が生じることがある場合には、その他の既存仕入先に移行するまでの間、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)減損損失について
当社グループは、平成18年6月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、外的環境の著しい変化等により、店舗収益性が低下し、事業計画において計画した店舗収益性と大きく乖離した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(19)特定地域に対する依存度等について
当社グループの国内直営店舗出店地域は、東海地区及び関東地区に対する割合が高く(平成30年6月期期末時点での国内直営店全店舗数に対する東海地区及び関東地区の合計店舗数の割合は62.6%)なっております。
当社グループとしましては今後、全国を網羅する店舗展開を計画しておりますが、現状、東海地区及び関東地区において地震等の災害が発生し、店舗の損壊などによる営業の一時停止や、道路網の寸断、交通制御装置の破損等により当社グループ店舗への来店が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し消費者の消費環境が悪化した場合には一時的に来客数が著しく減少する可能性があります。また、災害等による店舗損壊の程度によっては、大規模な修繕の必要性から、多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20)個人情報について
当社グループは、顧客満足度向上のために多数の顧客情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、個人情報の取扱いに関して一定の義務を負っております。そのため当社グループでは、個人情報保護規程や個人情報保護ルールを策定し、社内の管理体制には万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、当社グループの信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21)関連当事者との取引について
当社グループは債務保証等の関連当事者取引解消を図って参りましたが、リース取引について関連当事者である当社グループ代表取締役会長小林佳雄より1件の債務保証(平成30年6月30日現在の残高26,400千円)を受けております。今後も継続的に当該1件の取引解消に取り組んで参ります。
(22)インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用低下による売上の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(23)海外事業について
当社グループは海外において店舗展開しております。しかしながら、海外子会社の進出国における政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開の継続が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。