四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
- 【提出】
- 2017/11/14 9:04
- 【資料】
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- 【項目】
- 129項目
主要項目
決算関係
- 主要な経営指標等の推移の冒頭記載
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 中間連結貸借対照表
- 中間連結損益計算書
- 中間連結包括利益計算書
- 中間連結株主資本等変動計算書
- 中間連結キャッシュ・フロー計算書
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
- 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
- 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
- 中間貸借対照表
- 中間損益計算書
- 中間株主資本等変動計算書
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
その他
- 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
- 連結の範囲の変更
- 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
- 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
- 持分法適用の範囲の変更
- 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
- 他の会社等の議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び関連会社としなかった理由
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
- 連結納税制度の適用
- その他の経常収益の主要な内訳、銀行業
- その他の経常費用の主要な内訳、銀行業
- 報告セグメントの概要
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 製品及びサービスごとの情報
注記事項
- 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額
- 有価証券の消費貸借契約・消費寄託契約及び自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記
- 貸出金のうち破綻先債権及び延滞債権に関する注記、銀行業
- 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権に関する注記、銀行業
- 貸出金のうち貸出条件緩和債権に関する注記、銀行業
- 貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額に関する注記、銀行業
- 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業
- ローン・パーティシペーションに関する注記
- 担保に供している資産の注記
- 特別目的会社の債務等に関する注記
- 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記
- その他資産に関する注記
- 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- のれん及び負ののれんの表示に関する注記
- 無形資産に関する注記
- 劣後特約付借入金に関する注記
- 劣後特約付社債に関する注記
- 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記
- 保証債務の注記
- その他業務収益に関する注記
- その他業務費用に関する注記
- 営業経費に関する注記
- 特別利益の内容に関する注記
- 特別損失の内容に関する注記
- 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 新株予約権等に関する注記
- 配当に関する注記
- リース取引関係、中間連結財務諸表
- 有価証券関係、中間連結財務諸表
- 金銭の信託関係、中間連結財務諸表
- その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表
- セグメント情報等、中間連結財務諸表
- １株当たり情報、中間連結財務諸表
- 重要な後発事象、中間連結財務諸表
- 重要な会計方針、中間財務諸表
- 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
- 減価償却額の注記
変更事項
会計方針
- 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
- 有価証券の評価基準及び評価方法
- デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- 買入金銭債権の評価基準及び評価方法、銀行業
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
- 重要な繰延資産の処理方法
- 重要な引当金の計上基準
- 退職給付に係る会計処理の方法
- 重要な収益及び費用の計上基準
- 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
- 重要なヘッジ会計の方法
- 消費税等の会計処理
- 固定資産の減価償却の方法
- 繰延資産の処理方法
- 引当金の計上基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- ヘッジ会計の方法