有価証券報告書-第87期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/25 9:07
【資料】
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【項目】
170項目

ストック・オプション等関係

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
営業経費97百万円111百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2014年
ストック・オプション
2015年
ストック・オプション
2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当行の取締役 4名当行の取締役 4名
当行の業務執行役員
16名
当行の取締役 4名
当行の業務執行役員
18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 25,350株普通株式 22,970株普通株式 34,330株
付与日2014年8月1日2015年7月14日2016年7月15日
権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない
対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない
権利行使期間自 2014年8月2日
至 2044年8月1日
自 2015年7月15日
至 2045年7月14日
自 2016年7月16日
至 2046年7月15日

2017年
ストック・オプション
2018年
ストック・オプション
2019年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当行の取締役 4名
当行の業務執行役員
17名
当行の取締役 4名
当行の業務執行役員
17名
当行の取締役 4名
当行の業務執行役員
18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 26,540株普通株式 25,540株普通株式 47,420株
付与日2017年7月13日2018年7月13日2019年7月11日
権利確定条件権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない権利確定条件は定めていない
対象勤務期間対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない対象勤務期間は定めていない
権利行使期間自 2017年7月14日
至 2047年7月13日
自 2018年7月14日
至 2048年7月13日
自 2019年7月12日
至 2049年7月11日

(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年
ストック・
オプション
2015年
ストック・
オプション
2016年
ストック・
オプション
2017年
ストック・
オプション
2018年
ストック・
オプション
2019年
ストック・
オプション
権利確定前(株)
前連結会計
年度末
------
付与-----47,420
失効------
権利確定-----47,420
未確定残------
権利確定後(株)
前連結会計
年度末
13,52013,00021,51021,53025,540-
権利確定-----47,420
権利行使-7401,2501,7701,7501,540
失効------
未行使残13,52012,26020,26019,76023,79045,880

(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
2014年
ストック・
オプション
2015年
ストック・
オプション
2016年
ストック・
オプション
2017年
ストック・
オプション
2018年
ストック・
オプション
2019年
ストック・
オプション
権利行使価格(円)111111
行使時平均株価(円)-2,6122,6122,6232,6232,726
付与日における公正な評価単価(円)3,2304,3803,4203,9803,8322,352

(注)2017年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)を考慮した額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性(注)120.2%
予想残存期間(注)22.0年
予想配当(注)3154円/株
無リスク利子率(注)4△0.19%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(2017年7月3日から2019年7月1日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、当行の取締役及び業務執行役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3.2019年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。