(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	11,747百万円		16,003百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,830		3,011
減価償却超過額	2,620		2,345
有価証券償却超過額	18,716		19,208
貸倒損失等否認額	553		75
繰延ヘッジ損益	7,551		-
その他	5,934		6,985
繰延税金資産小計	49,954		47,628
評価性引当額	△11,346		△14,113
繰延税金資産合計	38,608		33,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,051		△4,767
繰延ヘッジ損益	-		△101
資産除去債務費用	△469		△450
前払年金費用	△1,308		△1,429
その他	△55		△59
繰延税金負債合計	△14,884		△6,808
繰延税金資産の純額	23,724百万円		26,705百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△6.6		6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
その他	1.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%		36.8%