支払承諾
連結
- 2014年9月30日
- 4兆8733億
- 2015年9月30日 +0.08%
- 4兆8774億
- 2016年9月30日 -4.68%
- 4兆6490億
- 2017年9月30日 +18.7%
- 5兆5185億
- 2018年9月30日 +7.62%
- 5兆9388億
- 2019年9月30日 -1.1%
- 5兆8737億
- 2020年9月30日 +0.96%
- 5兆9300億
- 2021年9月30日 +19.35%
- 7兆775億
- 2022年9月30日 +37.9%
- 9兆7598億
- 2023年9月30日 +2.44%
- 9兆9983億
個別
- 2014年9月30日
- 5兆9786億
- 2015年9月30日 -9.08%
- 5兆4359億
- 2016年9月30日 -5.55%
- 5兆1344億
- 2017年9月30日 +15.87%
- 5兆9492億
- 2018年9月30日 +7.66%
- 6兆4049億
- 2019年9月30日 -1.71%
- 6兆2954億
- 2020年9月30日 -0.58%
- 6兆2592億
- 2021年9月30日 +17.16%
- 7兆3333億
- 2022年9月30日 +51.77%
- 11兆1301億
- 2023年9月30日 +4.89%
- 11兆6742億
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- [不良債権に関する分析(単体)]2023/11/29 13:11
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/11/29 13:11