貸倒引当金

【期間】

連結

2014年9月30日
-5089億5100万
2015年9月30日
-4531億2500万
2016年9月30日
-4317億9700万
2017年9月30日
-3585億3700万
2018年9月30日
-2457億8500万
2019年9月30日 -10.06%
-2704億9900万
2020年9月30日 -73.97%
-4705億8000万
2021年9月30日 -24.59%
-5863億1700万
2022年9月30日 -18.51%
-6948億5900万
2023年9月30日 -1.54%
-7055億3100万

個別

2014年9月30日
-4290億8100万
2015年9月30日
-3828億1900万
2016年9月30日
-3722億2300万
2017年9月30日
-3028億3600万
2018年9月30日
-1979億3200万
2019年9月30日 -20.18%
-2378億6900万
2020年9月30日 -84.04%
-4377億6800万
2021年9月30日 -27.06%
-5562億1900万
2022年9月30日 -29.65%
-7211億4700万
2023年9月30日
-6880億2300万

有報情報

#1 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
貸倒引当金繰入額38,121百万円-百万円
貸出金償却4,865百万円9,468百万円
2023/11/29 13:11
#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
なお、2023年4月1日付で組織の一部見直しを行い、大企業・金融・公共法人部門とグローバルプロダクツユニットの投資銀行機能を統合の上、「コーポレート&インベストメントバンキング部門(CIB部門)」を新設しました。また、コーポレート&インベストメントバンキング部門の新設に伴い、グローバルコーポレート部門を「グローバルコーポレート&インベストメントバンキング部門(GCIB部門)」に改称しました。
2.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
2023/11/29 13:11
#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
2023/11/29 13:11
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
当行の米国会計基準を適用する一部の在外子会社において、当中間連結会計期間の期首よりASU第2016-13号「金融商品-信用損失」を適用しております。これに伴い、償却原価区分の金融商品については、これまでの発生損失にかわり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積り、引当金を認識しております。本会計基準の適用にあたっては、当該会計基準に定める経過的な取り扱いに従い、当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、貸倒引当金が1,188百万円増加、偶発損失引当金が1,485百万円増加、利益剰余金が1,883百万円減少しております。また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/11/29 13:11
#5 会計方針に関する事項(連結)
貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
2023/11/29 13:11
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び固定資産の金額の算定方法
以下の報告セグメントの情報は内部管理報告を基礎としております。
2023/11/29 13:11
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と中間連結損益計算書計上額は異なっており、中間連結会計期間での差異調整は以下の通りです。
(1) 報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
2023/11/29 13:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
49△9△58株式等関係損益2023/11/29 13:11
#9 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
2023/11/29 13:11
#10 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
2023/11/29 13:11
#11 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2023/11/29 13:11