- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。
2.報告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額の算定方法
2023/06/16 13:09- #2 事業等のリスク
しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行及び当グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値及び経済動向を考慮した上で、貸倒引当金を計上しております。
2023/06/16 13:09- #3 会計方針に関する事項（連結）
貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
2023/06/16 13:09- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの業務粗利益+ETF関係損益、業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益及び
固定資産の金額の算定方法
2023/06/16 13:09- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
上記の内部管理報告に基づく報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益及び業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+ETF関係損益と連結損益計算書計上額は異なっており、当連結会計年度での差異調整は以下の通りであります。
(1) 報告セグメントの業務粗利益+ETF関係損益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
2023/06/16 13:09- #6 監査報酬（連結）
内部監査グループとの連携については、CAEより月次で監査結果や主要課題への対応状況等について報告を受け、リスク認識の共有等を図りました。なお、内部監査グループにおける中期経営計画及び年間監査計画については、監査等委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。
会計監査人からは、当行の財務諸表監査並びに内部統制監査の実施状況について詳細な説明を受けるとともに、多面的な意見交換を行い、独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。
当事業年度における監査等委員会の監査計画及び上記の監査活動の概要については、取締役会に報告いたしました。
2023/06/16 13:09- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 251,643 | 百万円 | 225,411 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39,777 | | 166,322 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有価証券償却損金算入限度超過額 | 100,223 | 百万円 | 83,964 | 百万円 |
| 貸倒引当金損金算入限度超過額 | 234,305 | | 221,758 | |
| 有価証券等(退職給付信託拠出分) | 128,678 | | 102,421 | |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、担保・保証が前事業年度末比62億円減少し、引当金が同5億円減少しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100%となっております。
危険債権については、担保・保証が前事業年度末比118億円増加し、引当金が959億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.6ポイント低下し70.6%に、保全率は4.8ポイント低下し78.1%となっております。
2023/06/16 13:09- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7)貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
2023/06/16 13:09- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した額
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 814,778百万円 | 701,652百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載しております。
- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 貸倒引当金 | 777,771百万円 | 713,170百万円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
2023/06/16 13:09- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/16 13:09- #15 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2023/06/16 13:09
