社債
連結
- 2008年3月31日
- 2兆6030億
- 2009年3月31日 +19.09%
- 3兆999億
- 2010年3月31日 +16.42%
- 3兆6089億
- 2011年3月31日 +10.58%
- 3兆9908億
- 2012年3月31日 -5.24%
- 3兆7817億
- 2013年3月31日 +4.44%
- 3兆9496億
- 2014年3月31日 +2.11%
- 4兆328億
- 2015年3月31日 +16%
- 4兆6781億
- 2016年3月31日 -5.4%
- 4兆4253億
- 2017年3月31日 -14.54%
- 3兆7817億
- 2018年3月31日 -32.94%
- 2兆5361億
- 2019年3月31日 -17.45%
- 2兆935億
- 2020年3月31日 -40.66%
- 1兆2424億
- 2021年3月31日 +13.82%
- 1兆4141億
- 2022年3月31日 +7.66%
- 1兆5223億
- 2023年3月31日 -1.11%
- 1兆5054億
個別
- 2008年3月31日
- 1兆4269億
- 2009年3月31日 +44.67%
- 2兆643億
- 2010年3月31日 +30.21%
- 2兆6880億
- 2011年3月31日 +19.98%
- 3兆2250億
- 2012年3月31日 -3.5%
- 3兆1121億
- 2013年3月31日 +6.58%
- 3兆3170億
- 2014年3月31日 +19.33%
- 3兆9581億
- 2015年3月31日 +16.83%
- 4兆6241億
- 2016年3月31日 -5.35%
- 4兆3767億
- 2017年3月31日 -14.86%
- 3兆7263億
- 2018年3月31日 -35.03%
- 2兆4210億
- 2019年3月31日 -18.7%
- 1兆9682億
- 2020年3月31日 -44.08%
- 1兆1006億
- 2021年3月31日 -17.16%
- 9117億7900万
- 2022年3月31日 -11.11%
- 8105億400万
- 2023年3月31日 -27.72%
- 5858億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (6)繰延資産の処理方法2023/06/16 13:09
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
(7)貸倒引当金の計上基準 - #2 劣後特約付社債に関する注記（連結）
- ※11.社債には、劣後特約付社債が含まれております。2023/06/16 13:09
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 劣後特約付社債 195,000 百万円 148,000 百万円 - #3 子会社との契約による社債発行残高に関する注記（連結）
- 12.株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社であるみずほ証券株式会社及びMizuho International plcの共同ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラムに関し、当行は、親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループと連帯してキープウェル契約を各社と締結しておりますが、本プログラムに係る社債発行残高は次の通りであります。2023/06/16 13:09
- #4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- (有価証券関係)2023/06/16 13:09
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、特定取引有価証券及び短期社債等、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。 - #5 発行済株式、株式の総数等（連結）
- 優先株式について、株式の併合または分割を行うことができる。2023/06/16 13:09
優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)優先順位 - #6 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- (注)1.※1は、以下の連結子会社が発行した普通社債をまとめて記載しております。2023/06/16 13:09
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (図表5)2023/06/16 13:09
有価証券は36兆8,043億円と、国債が減少したことを主因として、前連結会計年度末比7兆3,294億円減少しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 比較 地方債 4,196 5,546 1,350 社債 29,537 31,678 2,141 株式 29,388 26,623 △2,765
② 貸出金 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/16 13:09
該当事項はありません。 - #9 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
- ※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額2023/06/16 13:09
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 6.繰延資産の処理方法2023/06/16 13:09
社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/16 13:09
(*1) 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日 内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は金融資産1,674,373百万円であります。(単位:百万円) 地方債 - 378 - 378 社債 - 616,763 - 616,763 その他(*1) 376,223 1,550,786 3,100 1,930,110 地方債 - 419,646 - 419,646 社債 - 2,719,856 233,903 2,953,760 外国債券 3,355,274 5,423,494 145,936 8,924,704 売付商品債券等 702,763 287,140 - 989,903 社債 - 173,973 - 173,973 その他負債
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。 - #12 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/06/16 13:09