業績
(1)金融経済環境
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。また、先行きにつきましても先進国を中心として、引き続き回復が期待できるようになりました。
米国経済は持ち直しの動きを続けており、生産、雇用は総じて改善し、消費も底堅く推移しました。先行きにつきましては、金融緩和の縮小による影響等には留意する必要があるものの、財政面からの下押し圧力が和らいでいくこともあり緩やかな回復が続く見通しとなりました。
欧州経済は、堅調な回復が続く英国に加え、ユーロ圏においても企業業況が改善するなど、景気は回復基調で推移しました。輸出や生産を中心に今後も回復軌道を辿るとみられますが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加え、ウクライナ情勢不安に伴う影響には注視を要する状況となりました。
アジアでは、中国経済は安定的に拡大しているものの、一頃と比べると幾分低い成長率で推移しました。先行きにつきましては、生産能力過剰などの資本ストック調整圧力を背景とした、製造業の投資や不動産投資の拡大ペース鈍化などから、減速していく可能性も意識されるようになりました。なお、アジア経済全体としては、先進国経済の回復が続く中で輸出が好調であったことなどから概ね堅調でした。但し、その他新興国経済の先行きにつきましては、アジア以外の地域を含め一部で通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいことから、当面は成長に勢いを欠くことが懸念される状況となりました。
日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続きました。また足元では、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費の増加がみられました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による一時的な景気下押し要因はあるものの、緩やかな世界経済の回復に伴って次第に持ち直しに向かうことが期待されるようになりました。
(2)当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)の概況
当行は、平成25年7月1日に旧みずほ銀行と合併しました。当連結会計年度についてはみずほ銀行連結の計数を記載しており、比較情報については旧みずほコーポレート銀行連結の計数との比較を記載しております。
(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますとおり、連結子会社は102社、持分法適用関連会社は11社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成25年4月1日～平成26年3月31日)の連結損益状況
上述のような金融経済環境のもと、連結経常収益は前連結会計年度比4,732億円増加して2兆209億円、また、連結経常費用は同660億円増加して1兆2,553億円となり、連結経常利益は同4,071億円増加して7,655億円となり、連結当期純利益は同2,287億円増加して4,886億円となりました。
収支面では、資金運用収支は前連結会計年度比4,477億円増加して9,338億円(国内6,054億円、海外3,283億円、ただし相殺消去額控除前)、役務取引等収支は同786億円増加して3,092億円(国内2,297億円、海外795億円、ただし相殺消去額控除前)、特定取引収支は同1,407億円減少して485億円(国内325億円、海外159億円)、その他業務収支は同1,034億円減少して495億円(国内302億円、海外193億円、ただし相殺消去額控除前)となりました。
当連結会計年度末(平成26年3月31日現在)の連結貸借対照表
[資産の部]
貸出金は前連結会計年度末比34兆7,444億円増加して66兆8,809億円、有価証券は同15兆4,086億円増加して41兆6,623億円、現金・預け金は同13兆9,105億円増加して19兆4,156億円となりました。
この結果、資産の部合計は、前連結会計年度末比44兆9,915億円増加して149兆432億円となりました。
[負債の部]
預金は前連結会計年度末比63兆6,273億円増加して86兆9,473億円、譲渡性預金は同7,645億円増加して11兆7,463億円、借用金は同4兆3,865億円増加して7兆4,228億円となりました。
この結果、負債の部合計は、前連結会計年度末比42兆4,549億円増加して141兆1,471億円となりました。
[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比2兆5,365億円増加して7兆8,961億円、1株当たり純資産額は393,262円23銭となりました。
(3)自己資本比率
連結総自己資本比率は15.48%、また単体総自己資本比率は15.58%となりました。
(4)セグメントの状況
みずほ証券の当行連結子会社からの異動及び旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の合併に伴い、事業セグメントを当行単体、みずほ証券グループ、その他から当行単体、その他に変更しております。
連結業務粗利益は1兆3,411億円で、その内訳は、当行単体1兆1,983億円、その他1,428億円となりました。
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は5,738億円で、その内訳は、当行単体5,392億円、その他345億円となりました。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により3,252億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果7兆3,444億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1,603億円の支出となりました。なお、旧みずほ銀行と旧みずほコーポレート銀行の合併により現金及び現金同等物は6兆8,064億円増加しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、18兆3,508億円となりました。
(1)国内・海外別収支
国内につきましては、資金運用収支は6,054億円、役務取引等収支は2,297億円、特定取引収支は325億円、その他業務収支は302億円となりました。一方、海外につきましては、資金運用収支は3,283億円、役務取引等収支は795億円、特定取引収支は159億円、その他業務収支は193億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	220,295	271,954	6,104	486,144
	当連結会計年度	605,482	328,382	13	933,852
うち資金運用収益	前連結会計年度	417,403	448,513	80,250	785,667
	当連結会計年度	816,969	477,539	98,997	1,195,512
うち資金調達費用	前連結会計年度	197,108	176,559	74,145	299,522
	当連結会計年度	211,486	149,156	98,984	261,659
役務取引等収支	前連結会計年度	147,291	85,887	2,592	230,586
	当連結会計年度	229,773	79,536	62	309,246
うち役務取引等収益	前連結会計年度	179,291	113,801	17,598	275,494
	当連結会計年度	295,217	96,028	5,961	385,285
うち役務取引等費用	前連結会計年度	31,999	27,913	15,005	44,907
	当連結会計年度	65,444	16,492	5,898	76,039
特定取引収支	前連結会計年度	146,343	42,894	-	189,238
	当連結会計年度	32,599	15,931	-	48,530
うち特定取引収益	前連結会計年度	146,343	42,894	-	189,238
	当連結会計年度	32,967	16,452	-	49,420
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	368	521	-	889
その他業務収支	前連結会計年度	124,054	29,207	284	152,978
	当連結会計年度	30,291	19,342	87	49,546
うちその他業務収益	前連結会計年度	176,768	50,823	1,772	225,820
	当連結会計年度	104,139	49,374	3,452	150,062
うちその他業務費用	前連結会計年度	52,713	21,616	1,487	72,842
	当連結会計年度	73,848	30,032	3,365	100,515

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は91兆7,752億円となり、主な内訳として貸出金44兆1,349億円、有価証券34兆9,414億円となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は28兆690億円となりました。また、利回りは国内で0.89%、海外で1.70%となりました。他方、国内の資金調達勘定の平均残高は91兆2,887億円となり、主な内訳として預金57兆8,608億円、譲渡性預金9兆163億円となりました。海外の資金調達勘定の平均残高は26兆1,298億円となりました。また、利回りは国内で0.23%、海外で0.57%となりました。
国内・海外合算ベースから相殺消去額を控除した結果、資金運用勘定の平均残高は115兆7,289億円、利息は1兆1,955億円、利回りは1.03%となりました。他方、資金調達勘定の平均残高は113兆8,481億円、利息は2,616億円、利回りは0.22%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	49,425,900	417,403	0.84
	当連結会計年度	91,775,230	816,969	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	19,004,962	186,703	0.98
	当連結会計年度	44,134,960	489,767	1.10
うち有価証券	前連結会計年度	20,970,090	156,823	0.74
	当連結会計年度	34,941,430	227,262	0.65
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	234,313	435	0.18
	当連結会計年度	280,254	758	0.27
うち買現先勘定	前連結会計年度	282,004	220	0.07
	当連結会計年度	2,078	14	0.69
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	6,177,863	10,742	0.17
	当連結会計年度	1,025,764	1,096	0.10
うち預け金	前連結会計年度	1,274,230	2,030	0.15
	当連結会計年度	9,301,557	10,183	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	51,227,325	197,108	0.38
	当連結会計年度	91,288,725	211,486	0.23
うち預金	前連結会計年度	11,313,205	16,906	0.14
	当連結会計年度	57,860,849	33,024	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,928,888	9,115	0.11
	当連結会計年度	9,016,376	8,510	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	12,571,073	34,018	0.27
	当連結会計年度	6,382,900	10,565	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,679,694	5,263	0.19
	当連結会計年度	1,364,197	3,410	0.24
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,105,900	10,703	0.20
	当連結会計年度	3,468,805	4,925	0.14
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	7,450,726	81,786	1.09
	当連結会計年度	8,729,062	100,558	1.15

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	31,030,573	448,513	1.44
	当連結会計年度	28,069,036	477,539	1.70
うち貸出金	前連結会計年度	13,067,883	312,900	2.39
	当連結会計年度	16,252,347	372,067	2.28
うち有価証券	前連結会計年度	2,434,770	42,334	1.73
	当連結会計年度	2,464,504	47,046	1.90
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	171,479	4,943	2.88
	当連結会計年度	252,056	5,145	2.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	10,697,868	56,811	0.53
	当連結会計年度	1,333,801	6,974	0.52
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	3,650,354	17,711	0.48
	当連結会計年度	4,959,576	23,972	0.48
資金調達勘定	前連結会計年度	30,233,355	176,559	0.58
	当連結会計年度	26,129,877	149,156	0.57
うち預金	前連結会計年度	9,094,699	53,588	0.58
	当連結会計年度	11,315,431	64,982	0.57
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,447,520	20,939	0.60
	当連結会計年度	4,206,036	17,958	0.42
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	602,674	2,082	0.34
	当連結会計年度	598,359	2,082	0.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	14,707,155	52,714	0.35
	当連結会計年度	6,254,457	7,662	0.12
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	422,110	1,676	0.39
	当連結会計年度	644,776	1,809	0.28
うち借用金	前連結会計年度	548,683	1,826	0.33
	当連結会計年度	1,989,715	10,333	0.51

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	80,456,474	5,155,168	75,301,305	865,917	80,250	785,667	1.04
	当連結会計年度	119,844,267	4,115,304	115,728,962	1,294,509	98,997	1,195,512	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	32,072,845	1,231,618	30,841,227	499,603	55,885	443,717	1.43
	当連結会計年度	60,387,308	2,840,609	57,546,698	861,835	74,101	787,733	1.36
うち有価証券	前連結会計年度	23,404,860	699,031	22,705,828	199,157	4,068	195,089	0.85
	当連結会計年度	37,405,935	586,488	36,819,446	274,309	459	273,849	0.74
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	405,793	148	405,644	5,378	5	5,373	1.32
	当連結会計年度	532,310	1,736	530,573	5,903	9	5,893	1.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	10,979,873	2,139,452	8,840,420	57,032	4,650	52,381	0.59
	当連結会計年度	1,335,879	-	1,335,879	6,988	-	6,988	0.52
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	6,177,863	7,897	6,169,965	10,742	4	10,738	0.17
	当連結会計年度	1,025,764	-	1,025,764	1,096	-	1,096	0.10
うち預け金	前連結会計年度	4,924,584	175,463	4,749,120	19,741	730	19,011	0.40
	当連結会計年度	14,261,133	151,297	14,109,836	34,156	432	33,723	0.23
資金調達勘定	前連結会計年度	81,460,680	4,438,283	77,022,397	373,667	74,145	299,522	0.38
	当連結会計年度	117,418,603	3,570,437	113,848,166	360,643	98,984	261,659	0.22
うち預金	前連結会計年度	20,407,905	61,779	20,346,126	70,495	287	70,207	0.34
	当連結会計年度	69,176,281	24,250	69,152,031	98,007	10	97,996	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,376,408	-	11,376,408	30,055	-	30,055	0.26
	当連結会計年度	13,222,413	-	13,222,413	26,468	-	26,468	0.20
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	13,173,748	63,695	13,110,053	36,101	443	35,657	0.27
	当連結会計年度	6,981,259	96,691	6,884,568	12,648	422	12,225	0.17
うち売現先勘定	前連結会計年度	17,386,849	2,147,085	15,239,764	57,978	4,322	53,655	0.35
	当連結会計年度	7,618,654	-	7,618,654	11,072	-	11,072	0.14
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	5,105,900	41	5,105,859	10,703	0	10,703	0.20
	当連結会計年度	3,468,805	-	3,468,805	4,925	-	4,925	0.14
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	422,110	-	422,110	1,676	-	1,676	0.39
	当連結会計年度	644,776	-	644,776	1,809	-	1,809	0.28
うち借用金	前連結会計年度	7,999,409	1,231,761	6,767,647	83,613	54,163	29,449	0.43
	当連結会計年度	10,718,777	2,840,609	7,878,168	110,891	74,610	36,281	0.46

(注) 「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は2,952億円で、主な内訳として預金・債券・貸出業務902億円、為替業務822億円となりました。また、役務取引等費用は654億円で、そのうち為替業務が299億円となりました。
海外の役務取引等収益は960億円で、主な内訳として預金・債券・貸出業務713億円、保証業務98億円となりました。また、役務取引等費用は164億円で、そのうち為替業務が5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	179,291	113,801	17,598	275,494
	当連結会計年度	295,217	96,028	5,961	385,285
うち預金・債券・貸出業務	前連結会計年度	58,119	63,018	169	120,968
	当連結会計年度	90,284	71,394	434	161,244
うち為替業務	前連結会計年度	18,674	6,147	124	24,698
	当連結会計年度	82,274	6,721	142	88,853
うち証券関連業務	前連結会計年度	72,376	30,659	14,028	89,007
	当連結会計年度	36,328	96	-	36,424
うち代理業務	前連結会計年度	4,109	4	50	4,063
	当連結会計年度	11,494	1	1	11,493
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	166	4	-	171
	当連結会計年度	3,985	-	-	3,985
うち保証業務	前連結会計年度	5,378	8,834	133	14,079
	当連結会計年度	15,686	9,810	547	24,949
役務取引等費用	前連結会計年度	31,999	27,913	15,005	44,907
	当連結会計年度	65,444	16,492	5,898	76,039
うち為替業務	前連結会計年度	5,288	446	91	5,643
	当連結会計年度	29,957	511	117	30,351

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は329億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益266億円となりました。また、特定取引費用は3億円となりました。
海外の特定取引収益は164億円となり、主な内訳として、特定金融派生商品収益147億円となりました。また、特定取引費用は5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	146,343	42,894	-	189,238
	当連結会計年度	32,967	16,452	-	49,420
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	104,112	31,951	-	136,063
	当連結会計年度	3,343	1,652	-	4,996
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	195	1,958	-	2,153
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	39,707	8,984	-	48,692
	当連結会計年度	26,699	14,799	-	41,499
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	2,328	-	-	2,328
	当連結会計年度	2,924	-	-	2,924
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	368	521	-	889
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	368	521	-	889
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費 用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は3兆9,774億円となり、主な内訳として特定金融派生商品2兆6,489億円となりました。また、特定取引負債は2兆1,779億円となり、主な内訳として特定金融派生商品2兆1,562億円となりました。
海外の特定取引資産は1兆1,051億円となり、主な内訳として特定金融派生商品9,984億円、特定取引有価証券955億円となりました。また、特定取引負債は1兆507億円となり、主な内訳として特定金融派生商品1兆195億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	10,519,280	3,664,626	352,933	13,830,973
	当連結会計年度	3,977,439	1,105,155	298,963	4,783,631
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,364,615	1,811,255	-	7,175,870
	当連結会計年度	15,771	9,676	-	25,448
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	183,318	110	-	183,429
	当連結会計年度	1,312	-	-	1,312
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	416,871	-	416,871
	当連結会計年度	79,300	95,563	-	174,863
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	182	469	0	651
	当連結会計年度	72	45	45	72
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,731,514	1,434,807	352,933	4,813,389
	当連結会計年度	2,648,910	998,487	298,918	3,348,479
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	1,239,649	1,111	-	1,240,761
	当連結会計年度	1,232,073	1,382	-	1,233,455
特定取引負債	前連結会計年度	6,203,046	1,853,590	352,933	7,703,703
	当連結会計年度	2,177,982	1,050,710	298,963	2,929,729
うち売付商品債券	前連結会計年度	2,774,144	517,864	-	3,292,009
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	171,673	4,904	-	176,578
	当連結会計年度	4,790	-	-	4,790
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	57,252	-	57,252
	当連結会計年度	16,695	31,121	-	47,817
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	131	412	0	543
	当連結会計年度	216	-	45	171
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,257,095	1,273,157	352,933	4,177,320
	当連結会計年度	2,156,279	1,019,589	298,918	2,876,950
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	13,588,765	9,798,380	67,105	23,320,041
	当連結会計年度	75,369,290	11,614,741	36,637	86,947,394
うち流動性預金	前連結会計年度	6,561,573	1,579,120	79	8,140,615
	当連結会計年度	45,795,956	2,378,256	35,751	48,138,461
うち定期性預金	前連結会計年度	4,567,504	8,207,408	66,025	12,708,887
	当連結会計年度	25,058,964	9,224,538	113	34,283,388
うちその他	前連結会計年度	2,459,687	11,851	1,000	2,470,538
	当連結会計年度	4,514,368	11,947	772	4,525,543
譲渡性預金	前連結会計年度	7,048,190	3,933,687	-	10,981,877
	当連結会計年度	7,108,130	4,638,264	-	11,746,394
総合計	前連結会計年度	20,636,955	13,732,067	67,105	34,301,918
	当連結会計年度	82,477,420	16,253,006	36,637	98,693,788

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。
4.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
(6)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	19,530,022	100.00	51,040,761	100.00
製造業	4,293,890	21.99	7,080,664	13.87
農業,林業	250	0.00	36,825	0.07
漁業	-	-	2,004	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	207,485	1.06	237,448	0.47
建設業	287,832	1.47	702,279	1.38
電気・ガス・熱供給・水道業	1,828,904	9.37	2,119,873	4.15
情報通信業	624,814	3.20	1,156,711	2.27
運輸業,郵便業	1,365,815	6.99	2,268,024	4.44
卸売業,小売業	1,124,816	5.76	4,630,729	9.07
金融業,保険業	3,646,539	18.67	4,149,063	8.13
不動産業	2,403,965	12.31	5,314,644	10.41
物品賃貸業	1,161,595	5.95	1,336,661	2.62
各種サービス業	493,934	2.53	2,346,516	4.60
地方公共団体	119,628	0.61	1,097,568	2.15
政府等	775,485	3.97	5,558,181	10.89
その他	1,195,065	6.12	13,003,565	25.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	12,606,516	100.00	15,840,235	100.00
政府等	349,147	2.77	521,568	3.29
金融機関	3,655,831	29.00	4,096,206	25.86
その他	8,601,537	68.23	11,222,460	70.85
合計	32,136,538	-	66,880,997	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	エジプト	6,763
	ジャマイカ	3
	アルゼンチン	10
	エクアドル	0
	合計	6,777
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当連結会計年度	ベネズエラ	308
	エジプト	5,013
	エクアドル	0
	アルゼンチン	7
	合計	5,330
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。
(7)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	13,971,138	-	13,971,138
	当連結会計年度	24,971,453	-	24,971,453
地方債	前連結会計年度	23,639	-	23,639
	当連結会計年度	240,834	-	240,834
社債	前連結会計年度	783,123	-	783,123
	当連結会計年度	2,623,044	-	2,623,044
株式	前連結会計年度	2,259,601	347	2,259,948
	当連結会計年度	3,231,679	662	3,232,342
その他の証券	前連結会計年度	6,772,711	2,443,135	9,215,847
	当連結会計年度	8,132,509	2,462,185	10,594,694
合計	前連結会計年度	23,810,214	2,443,482	26,253,697
	当連結会計年度	39,199,521	2,462,848	41,662,369

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	735,075	1,198,310	463,235
経費(除く臨時処理分)	△241,048	△659,028	△417,979
人件費	△101,709	△242,360	△140,650
物件費	△128,045	△381,959	△253,914
税金	△11,294	△34,708	△23,414
業務純益(一般貸倒引当金純繰入前)	494,026	539,282	45,255
一般貸倒引当金純繰入額	△91,972	-	91,972
業務純益	402,053	539,282	137,228
うち国債等債券損益	117,944	14,381	△103,562
臨時損益	△142,357	120,952	263,310
株式等関係損益	△95,656	43,210	138,866
不良債権処理額	△53,256	△12,201	41,055
貸倒引当金戻入益等	11,097	103,147	92,050
その他	△4,541	△13,203	△8,661
経常利益	259,695	660,234	400,539
特別損益	△1,922	△7,062	△5,140
うち固定資産処分損益	△321	△3,524	△3,202
うち減損損失	△1,600	△3,538	△1,938
税引前当期純利益	257,773	653,171	395,398
法人税、住民税及び事業税	△6,713	△71,924	△65,210
法人税等調整額	△212	△136,019	△135,807
法人税等合計	△6,926	△207,943	△201,017
当期純利益	250,846	445,228	194,381

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金純繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却-投資損失引当金純繰入額(債券対応分)±金融派生商品損益(債券関連)
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却-投資損失引当金純繰入額(株式対応分)+投資損失引当金戻入益(株式対応分)±金融派生商品損益(株式関連)
7.当事業年度におけるみずほ銀行の計数は、旧みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数と、みずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数から構成されています。
与信関係費用の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
一般貸倒引当金純繰入額	△91,972	94,572	186,544
貸出金償却	△1,081	7,116	8,198
個別貸倒引当金純繰入額	△37,134	△12,154	24,979
特定海外債権引当勘定純繰入額	△1,048	374	1,423
偶発損失引当金純繰入額	△1,756	3,677	5,434
その他債権売却損等	△1,137	△2,640	△1,502
計	△134,132	90,946	225,078

与信関係費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金純繰入額+貸倒引当金戻入益等
(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	87,557	203,494	115,936
退職給付費用	20,745	20,604	△141
福利厚生費	12,688	36,551	23,862
減価償却費	29,408	90,775	61,367
土地建物機械賃借料	21,620	68,693	47,072
営繕費	471	5,638	5,167
消耗品費	853	4,639	3,785
給水光熱費	1,364	6,146	4,781
旅費	2,974	4,769	1,794
通信費	2,861	9,494	6,632
広告宣伝費	365	4,458	4,092
租税公課	11,294	34,708	23,414
その他	67,397	185,753	118,356
計	259,604	675,728	416,124

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	0.71	0.74	0.03
(イ)貸出金利回	②	0.92	1.06	0.14
(ロ)有価証券利回		0.55	0.53	△0.02
(2)資金調達原価(含む経費)	③	0.57	0.73	0.16
(イ)預金債券等原価(含む経費)	④	0.79	0.85	0.06
預金債券等利回	⑤	0.10	0.05	△0.05
(ロ)外部負債利回		0.27	0.20	△0.07
(3)総資金利鞘	①-③	0.13	0.00	△0.13
(4)預貸金利鞘	②-④	0.12	0.20	0.07
(5)預貸金利回差	②-⑤	0.82	1.01	0.19

(注)1.「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。
2.貸出金利回は、金融機関向け貸出金((株)みずほフィナンシャルグループを含む)を控除しております。
3.預金債券等には譲渡性預金を含んでおります。
4.「外部負債」=コールマネー+売現先勘定+借用金
5.当事業年度におけるみずほ銀行の計数は、旧みずほコーポレート銀行の第1四半期の計数、みずほ銀行の第2四半期及び下半期の計数から計算されています。
3.自己資本利益率(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	12.7	10.3	△2.3
業務純益ベース	10.3	10.3	0.0
当期純利益ベース	6.4	8.5	2.0

(注)

自己資本利益率=	当期純利益等-普通株主に帰属しない金額(※)	×100
	{( 期首株主資本及び評価・換算差額等 - 期首発行済 優先株式数 × 発行 価額 ) + ( 期末株主資本及び評価・換算差額等 - 期末発行済 優先株式数 × 発行 価額 )} ÷2

※ 剰余金の配当による優先配当額等
4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	22,549,865	86,048,678	63,498,813
預金(平残)	19,687,064	68,367,832	48,680,767
貸出金(末残)	31,187,804	66,836,553	35,648,749
貸出金(平残)	30,052,667	57,470,199	27,417,531

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	28,837	37,276,091	37,247,254
一般法人	10,088,512	32,537,785	22,449,273
金融機関・政府公金	2,455,970	5,063,716	2,607,746
計	12,573,320	74,877,594	62,304,274

(注) 海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	-	10,831,575	10,831,575
その他ローン残高	-	990,508	990,508
計	-	11,822,083	11,822,083

(4)中小企業等貸出金

		前事業年度(A)	当事業年度(B)	増減(B)-(A)
中小企業等貸出金比率	%	36.2	57.0	20.8
中小企業等貸出金残高	百万円	7,165,523	30,283,583	23,118,060

(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	411	48,000	747	51,556
信用状	6,340	840,437	11,316	1,054,318
保証	15,306	3,698,618	22,747	4,562,366
計	22,057	4,587,056	34,810	5,668,241

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	33,238	535,929,296	244,677	1,071,198,683
	各地より受けた分	22,060	559,666,584	178,789	1,132,713,309
代金取立	各地へ向けた分	817	2,961,694	2,335	6,200,567
	各地より受けた分	556	2,565,475	1,920	7,134,280

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,415,817	1,754,295
	買入為替	47,521	53,490
被仕向為替	支払為替	1,588,104	1,927,530
	取立為替	50,107	62,153
計		3,101,550	3,797,469

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	平成26年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.48
2.連結Tier1比率(5/7)	12.35
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	10.19
4.連結における総自己資本の額	81,806
5.連結におけるTier1資本の額	65,253
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	53,865
7.リスク・アセットの額	528,237
8.連結総所要自己資本額	42,258

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	平成26年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	15.58
2.単体Tier1比率(5/7)	12.29
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.15
4.単体における総自己資本の額	80,717
5.単体におけるTier1資本の額	63,696
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	52,602
7.リスク・アセットの額	518,037
8.単体総所要自己資本額	41,443

(参考)
当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

種類	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
金利スワップ	7,853,725	5,846,360
通貨スワップ	1,858,601	1,774,174
先物外国為替取引	2,534,418	1,692,850
金利オプション(買)	185,359	150,779
通貨オプション(買)	536,720	327,861
その他の金融派生商品	2,257,399	429,372
一括清算ネッティング契約による信用リスク相当額削減効果	△10,629,432	△6,814,487
合計	4,596,791	3,406,911

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。
2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式及び標準方式により算出しております。
標準方式により算出した信用リスク相当額は、「その他の金融派生商品」に含めて記載しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の通り区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	233	655
危険債権	1,697	4,547
要管理債権	2,499	4,063
正常債権	368,598	742,964

(注) 同法律第6条第1項別紙様式に基づき、単位未満を四捨五入しております。