繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
69億800万
2009年3月31日 +2.04%
70億4900万
2010年3月31日 +30.76%
92億1700万
2011年3月31日 +19.28%
109億9400万
2012年3月31日 +11.99%
123億1200万
2013年3月31日 +584.72%
843億300万
2014年3月31日 -61.75%
322億4500万
2015年3月31日 +999.99%
4712億4300万
2016年3月31日 -21.05%
3720億6100万
2017年3月31日 -23.45%
2848億500万
2018年3月31日 +20.52%
3432億5600万
2019年3月31日 -54.5%
1561億9200万

個別

2013年3月31日
865億
2015年3月31日 +290.18%
3375億800万
2016年3月31日 -10.5%
3020億7200万
2017年3月31日 -38.37%
1861億5300万
2018年3月31日 -2.28%
1819億1400万
2019年3月31日 -84.42%
283億3800万

有報情報

#1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2022年3月31日)
金額(百万円)
その他有価証券879,866
(△)繰延税金負債233,517
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)646,349
(注)1.時価ヘッジ等の適用により損益に反映させた額27,448百万円(利益)は、その他有価証券の評価差額より控除しております。
2.外貨建の市場価格のない株式等及び組合出資金に係る為替換算差額等については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
2023/06/16 13:09
#2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2023/06/16 13:09
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計724,385842,415
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△276,889△271,952
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/16 13:09
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計749,104899,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△286,520△281,090
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/16 13:09