減損損失 - 大企業・金融・公共法人部門
連結
- 2019年3月31日
- 60億9500万
- 2020年3月31日 -67.66%
- 19億7100万
- 2021年3月31日 -39.57%
- 11億9100万
- 2022年3月31日 +232.33%
- 39億5800万
- 2023年3月31日 -88.2%
- 4億6700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2023/06/16 13:09
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- ⑧ 固定資産の減損に係るリスク2023/06/16 13:09
当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金調達等に係るリスク - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 3.上記の表に記載されている収益認識会計基準の対象となる契約による収益に関しては、主に「リテール・事業2023/06/16 13:09
法人部門」、「大企業・金融・公共法人部門」、「グローバルコーポレート部門」から発生しております。
(2)契約資産及び契約負債の残高等 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- みずほフィナンシャルグループ(以下、当グループ)は、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。2023/06/16 13:09
当行グループは、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人部門」「大企業・金融・公共法人部門」「グローバルコーポレート部門」「グローバルマーケッツ部門」「アセットマネジメント部門」の5つの部門に分類して記載しております。
なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。 - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有価証券等(退職給付信託拠出分) 128,678 102,421 減価償却超過額及び減損損失 122,188 93,763 その他 101,293 152,324
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/16 13:09
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延ヘッジ損益 37,579 164,031 減価償却超過額及び減損損失 122,574 94,257 その他 151,248 229,595