減損損失 - その他

【期間】

連結

2016年3月31日
35億6900万
2017年3月31日 -8.49%
32億6600万
2018年3月31日 -2.02%
32億
2019年3月31日 +2.47%
32億7900万
2020年3月31日 -52.18%
15億6800万
2021年3月31日 +148.92%
39億300万
2022年3月31日 +106.35%
80億5400万
2023年3月31日 -11.52%
71億2600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/16 13:09
#2 事業等のリスク
⑧ 固定資産の減損に係るリスク
当行及び当グループは、保有する有形固定資産及び無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当行及び当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 資金調達等に係るリスク
2023/06/16 13:09
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
有価証券等(退職給付信託拠出分)128,678102,421
減価償却超過額及び減損損失122,18893,763
その他101,293152,324
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/16 13:09
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延ヘッジ損益37,579164,031
減価償却超過額及び減損損失122,57494,257
その他151,248229,595
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/06/16 13:09