利益準備金
個別
- 2007年3月31日
- 307億
- 2008年3月31日 +130.29%
- 707億
- 2009年3月31日 +56.58%
- 1107億100万
- 2011年3月31日 -98.78%
- 13億5500万
- 2012年3月31日 ±0%
- 13億5500万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 294億4300万
- 2014年3月31日 +115.82%
- 635億4500万
- 2015年3月31日 +90.88%
- 1212億9600万
- 2016年3月31日 +40.01%
- 1698億2900万
- 2017年3月31日 +32.96%
- 2258億1000万
- 2018年3月31日 +18.09%
- 2666億6400万
- 2019年3月31日 +18.19%
- 3151億7700万
- 2020年3月31日 ±0%
- 3151億7700万
- 2021年3月31日 +12.29%
- 3539億800万
- 2022年3月31日 +9.92%
- 3890億1200万
- 2023年3月31日 +8.29%
- 4212億6400万
有報情報
- #1 配当政策（連結）
- 第十三種優先株式 1株につき年20,000円を上限として、発行に際して取締役会の決議または取締役会による委任を受けた取締役の決定で定める額2023/06/16 13:09
また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。