貸出金
連結
- 2014年9月30日
- 67兆8126億
- 2015年9月30日 +5.94%
- 71兆8437億
- 2016年9月30日 -3.11%
- 69兆6080億
- 2017年9月30日 +1.03%
- 70兆3284億
- 2018年9月30日 +6.77%
- 75兆864億
- 2019年9月30日 +3.02%
- 77兆3516億
- 2020年9月30日 +9.11%
- 84兆4015億
- 2021年9月30日 -4.81%
- 80兆3447億
- 2022年9月30日 +12.13%
- 90兆922億
- 2023年9月30日 +0.14%
- 90兆2195億
個別
- 2014年9月30日
- 67兆6858億
- 2015年9月30日 +5.08%
- 71兆1246億
- 2016年9月30日 -2.85%
- 69兆1001億
- 2017年9月30日 +1.31%
- 70兆33億
- 2018年9月30日 +6.77%
- 74兆7436億
- 2019年9月30日 +3.67%
- 77兆4875億
- 2020年9月30日 +8.07%
- 83兆7409億
- 2021年9月30日 -4.37%
- 80兆808億
- 2022年9月30日 +12.25%
- 89兆8883億
- 2023年9月30日 +0.57%
- 90兆3999億
有報情報
- #1 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業(連結)
- ※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。2023/11/29 13:11
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 貸倒引当金繰入額 38,121 百万円 - 百万円 貸出金償却 4,865 百万円 9,468 百万円 株式等売却損 16,078 百万円 8,958 百万円 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (12) 貸出金売却損失引当金の計上基準2023/11/29 13:11
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13) 偶発損失引当金の計上基準 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 2023/11/29 13:11
- #4 担保に供している資産の注記(連結)
- ※5.担保に供している資産は次の通りであります。2023/11/29 13:11
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 有価証券 8,853,488 〃 12,695,080 〃 貸出金 8,319,420 〃 8,063,754 〃 計 19,937,081 〃 24,612,013 〃
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 有価証券 6,145,991 百万円 7,560,895 百万円 貸出金 93,011 百万円 72,349 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (図表4)2023/11/29 13:11
[資産の部]前連結会計年度(2023年3月31日) 当中間連結会計期間(2023年9月30日) 比較 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) うち有価証券 368,043 440,580 72,537 うち貸出金 872,309 902,195 29,886 負債の部 2,246,028 2,384,519 138,490
① 有価証券 - #6 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (6) 貸出金売却損失引当金2023/11/29 13:11
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金 - #7 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
- (*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、貸出金以外の科目については、対応する貸倒引当金の重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額にて計上しております。2023/11/29 13:11
当中間連結会計期間(2023年9月30日) - #8 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/11/29 13:11