貸出金
連結
- 2008年3月31日
- 29兆3930億
- 2009年3月31日 +4.13%
- 30兆6074億
- 2010年3月31日 -12%
- 26兆9359億
- 2011年3月31日 -0.24%
- 26兆8710億
- 2012年3月31日 +6.9%
- 28兆7253億
- 2013年3月31日 +11.88%
- 32兆1365億
- 2014年3月31日 +108.12%
- 66兆8809億
- 2015年3月31日 +6.63%
- 71兆3136億
- 2016年3月31日 -0.34%
- 71兆688億
- 2017年3月31日 +0.76%
- 71兆6119億
- 2018年3月31日 -0.54%
- 71兆2238億
- 2019年3月31日 +7.03%
- 76兆2281億
- 2020年3月31日 +6.52%
- 81兆1987億
- 2021年3月31日 +0.99%
- 82兆48億
- 2022年3月31日 +1.42%
- 83兆1684億
- 2023年3月31日 +4.88%
- 87兆2309億
個別
- 2008年3月31日
- 28兆4396億
- 2009年3月31日 +5.18%
- 29兆9113億
- 2010年3月31日 -11.89%
- 26兆3556億
- 2011年3月31日 +0.05%
- 26兆3677億
- 2012年3月31日 +6.41%
- 28兆588億
- 2013年3月31日 +11.15%
- 31兆1878億
- 2014年3月31日 +114.3%
- 66兆8365億
- 2015年3月31日 +6.04%
- 70兆8738億
- 2016年3月31日 -0.7%
- 70兆3743億
- 2017年3月31日 +1.26%
- 71兆2628億
- 2018年3月31日 -0.37%
- 70兆9977億
- 2019年3月31日 +7.11%
- 76兆473億
- 2020年3月31日 +6.34%
- 80兆8712億
- 2021年3月31日 +1.49%
- 82兆745億
- 2022年3月31日 +1.08%
- 82兆9624億
- 2023年3月31日 +5.2%
- 87兆2803億
有報情報
- #1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- (注)1.主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。2023/06/16 13:09
2.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 2023/06/16 13:09
- #3 担保に供している資産の注記（連結）
- ※5.担保に供している資産は次の通りであります。2023/06/16 13:09
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有価証券 6,085,072 〃 8,853,488 〃 貸出金 8,652,985 〃 8,319,420 〃 計 15,589,429 〃 19,937,081 〃
また、国債の銘柄後決め方式GCレポ取引の担保として、次のものを差し入れております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有価証券 5,148,872 百万円 6,145,991 百万円 貸出金 89,778 百万円 93,011 百万円 - #4 監査報酬（連結）
- 内部監査グループとの連携については、CAEより月次で監査結果や主要課題への対応状況等について報告を受け、リスク認識の共有等を図りました。なお、内部監査グループにおける中期経営計画及び年間監査計画については、監査等委員会による同意決議を経て、取締役会において決定いたしました。2023/06/16 13:09
会計監査人からは、当行の財務諸表監査並びに内部統制監査の実施状況について詳細な説明を受けるとともに、多面的な意見交換を行い、独立監査人の監査報告書において、法人向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項といたしました。
当事業年度における監査等委員会の監査計画及び上記の監査活動の概要については、取締役会に報告いたしました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (図表4)2023/06/16 13:09
[資産の部]前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 比較 うち有価証券 441,337 368,043 △73,294 うち貸出金 831,684 872,309 40,624 負債の部 2,090,334 2,246,028 155,694
① 有価証券 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (12)貸出金売却損失引当金の計上基準2023/06/16 13:09
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(13)偶発損失引当金の計上基準 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (6) 貸出金売却損失引当金2023/06/16 13:09
貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金 - #8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 金融商品に対する取組方針2023/06/16 13:09
銀行業を中心とする当行グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング業務を行っております。また、一部の連結子会社では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。
これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組みを行っております。 - #9 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/06/16 13:09