その他業務費用

【期間】

連結

2010年9月30日
329億6700万
2011年9月30日 +11.9%
368億9100万
2012年9月30日 -21.18%
290億7700万
2013年9月30日 +73.6%
504億7800万
2014年9月30日 -17.96%
414億1000万
2015年9月30日 -31.98%
281億6800万
2016年9月30日 -27.26%
204億8900万
2017年9月30日 +31.68%
269億8000万
2018年9月30日 -7.56%
249億3900万
2019年9月30日 +86.25%
464億4900万
2020年9月30日 +9.76%
509億8300万
2021年9月30日 -26.2%
376億2400万
2022年9月30日 +112.82%
800億7300万
2023年9月30日 -70.79%
233億9000万

個別

2010年9月30日
317億5600万
2011年9月30日 +8.17%
343億5200万
2012年9月30日 -25.35%
256億4400万
2013年9月30日 +90.01%
487億2500万
2014年9月30日 -28.99%
346億200万
2015年9月30日 -34.65%
226億1200万
2016年9月30日 -8.03%
207億9700万
2017年9月30日 +2.89%
213億9900万
2018年9月30日 -8.65%
195億4700万
2019年9月30日 +119.28%
428億6200万
2020年9月30日 +17.34%
502億9400万
2021年9月30日 -29.27%
355億7500万
2022年9月30日 +113.33%
758億9200万
2023年9月30日 -74.29%
195億1500万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2023/11/29 13:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2023/11/29 13:11
#3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2023/11/29 13:11
#4 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2023/11/29 13:11