その他業務収益

【期間】

連結

2010年9月30日
1351億7500万
2011年9月30日 +6.46%
1439億800万
2012年9月30日 +3.77%
1493億3000万
2013年9月30日 -49.41%
755億4500万
2014年9月30日 +85.38%
1400億4800万
2015年9月30日 -1.73%
1376億2600万
2016年9月30日 -10.54%
1231億1700万
2017年9月30日 -1.77%
1209億3700万
2018年9月30日 +0.93%
1220億6500万
2019年9月30日 +30.48%
1592億7300万
2020年9月30日 -36.36%
1013億5500万
2021年9月30日 -20.18%
808億9800万
2022年9月30日 +229.06%
2662億500万
2023年9月30日 -48.48%
1371億3700万

個別

2010年9月30日
1214億5600万
2011年9月30日 +7.28%
1302億9200万
2012年9月30日 +2.64%
1337億3100万
2013年9月30日 -43.13%
760億5200万
2014年9月30日 +65.53%
1258億8900万
2015年9月30日 -6.96%
1171億3300万
2016年9月30日 -8.56%
1071億1100万
2017年9月30日 -4.66%
1021億2100万
2018年9月30日 +2.59%
1047億6400万
2019年9月30日 +34.1%
1404億9100万
2020年9月30日 -34.3%
923億700万
2021年9月30日 -23.37%
707億3600万
2022年9月30日 +203.46%
2146億5800万
2023年9月30日 -47.99%
1116億3500万

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(1) 売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2023/11/29 13:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間連結貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間連結決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間連結会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間連結損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
(2) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2023/11/29 13:11
#3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
1.売買目的有価証券に準じた貸出債権の評価基準及び収益・費用の計上基準
貸出債権のうちトレーディング目的で保有するものについては、売買目的有価証券に準じて、取引の約定時点を基準として中間貸借対照表上「買入金銭債権」に計上するとともに、当該貸出債権に係る買入金銭債権の評価は、中間決算日の時価により行っております。また、当該貸出債権からの当中間会計期間中の受取利息及び売却損益等に、前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を加えた損益を、中間損益計算書上「その他業務収益」及び「その他業務費用」に計上しております。
2.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
2023/11/29 13:11
#4 金融商品関係、中間連結財務諸表(連結)
(*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2023/11/29 13:11